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農業情報クリップ

1998年6月~7月 農業情報ピックアップ

河川の上流から下流、海岸、地下水を含めた水循環を保全し水量を回復するため、環境庁は二十七日までに、政府一体となった総合的な「水循環政策大綱」を作成する方針を固め建設、農水、国土など関係省庁との調整を始めた。一九九九年度での閣議決定を目指す方針だ。河川水を水道や農業用水などに使う利水と自然保護のバランスをどう保つかが最大の課題。
行政関連


【6/27 水循環政策大綱を作成へ利水と環境の両立目指す環境】

 河川の上流から下流、海岸、地下水を含めた水循環を保全し水量を回復するため、環境庁は二十七日までに、政府一体となった総合的な「水循環政策大綱」を作成する方針を固め建設、農水、国土など関係省庁との調整を始めた。一九九九年度での閣議決定を目指す方針だ。河川水を水道や農業用水などに使う利水と自然保護のバランスをどう保つかが最大の課題。(共同)

【6/27 自民、調査会と対立姿勢株式会社の農地取得などで】

 自民党が「新しい農業政策は党が責任をもって決める」として、調査会との対立姿勢を鮮明にしている。中でも難航しそうなのが株式会社の農地取得の問題。農水省は農業生産法人が発展した形の株式会社に限って農地取得を解禁したり、生産法人に対する株式会社の出資条件を緩和する方針だ。これに対し自民党は「原則として認めない」との強硬姿勢を崩しておらず、調査会の緩やかな解禁論議さえ軌道修正を求められる可能性がある。(共同)


【6/29 農地整備で自治体負担軽減】

 農水省は二十九日、農用地整備公団による整備事業で、自治体の負担を軽減するため支払い方法を弾力化することを決めた。(共同)

【6/30 ブレンド米表示の規制緩和】

 食糧庁は三十日、複数の国産米を混ぜて販売する「ブレンド米」表示の規制を緩和した。これまでは、「ブレンド米」として原料内容を明示しないケースがほとんどだったが、複数品種の新米だけを使っていることをアピールできる「○年産100%」など様々な表示パターンが可能になった。食糧庁は、販売、卸売業者にとって、商品の特性をよりPRしやすくなり、消費者にはコメを買う時の選ぶ基準が増えるメリットが期待できる、とみている。(読売)


【7/2 「やめたい」が約3割・農水省調査】

 農水省は二日、中山間地の農家を対象とした就業構造調査を発表。平地と山地の間に位置する中山間地域で農業を営んでいる高齢者のうち、約三割が後継者不足などから「経営規模を縮小したい」または「やめたい」と考えている実態が明らかになった。経営縮小などで耕作をやめた農地については、四五・七%が「貸し付けたい」としているが、傾斜がきついなど土地の条件が悪く、借り手も少ないことから四四・七%が「放置する」としている。(時事)

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