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農業情報クリップ

1998年7月~8月 農業情報ピックアップ

農水省は十九日、在庫米を使って海外に食糧支援をする場合に一定のルールを設ける方針を明らかにした。
行政関連


【7/19 在庫米の海外支援にルール作り】

 農水省は十九日、在庫米を使って海外に食糧支援をする場合に一定のルールを設ける方針を明らかにした。7月末にも具体策作りに着手する。ルールの素案は、〈1〉支援は国連食糧農業機関(FAO)などの要請に基づく〈2〉政府のコメ備蓄が、適正備蓄量(百五十万トン)を下回る場合はコメを使った支援をしない〈3〉支援機関「国際農業交流・食糧支援基金」が支援用のコメを備蓄するのは豊作時に限定する〈4〉同基金のコメ備蓄量に上限を設けるなど。(読売)


【7/22 10農薬に基準値設定を】

 中央環境審議会土壌農薬部会は22日、十種類の農薬について、農作物への残留や水質汚濁の基準値の設定や変更を答申した。環境庁は8月中に基準値を告示する。新たに基準が設定されたのは、除草剤のイマザモックスアンモニウム塩、殺菌剤のメトミノストロビンなど五種類の新しい農薬。(共同)


【7/22 食糧自給率の向上は困難】

 農水省は22日、同日開かれた食料・農業・農村基本問題調査会(首相の諮問機関)の食料部会に提出した資料の中で、食糧自給率の向上を政策目標とするのは困難とする見解を示した。同調査会は、新しい農業基本法の在り方について、8月末に最終答申を提出する運び。この中で同省は、国の政策として国内農業生産の維持・拡大に努めても、コメを基本としていた食生活の変化、農地の減少、耕作者の高齢化などに完全に対応することはできないとしている。このため、食糧安保の立場から国民に必要な栄養水準を供給できるよう現状の農地面積を確保することを、新たな政策目標として新基本法に盛り込むことになりそうだ。(時事)


【7/23 農産品ごとの所得補償の導入を提言】

 農水省は23日、農家の経営安定化のためには、農作物の品目ごとの所得補償が望ましいとする考え方をまとめ、新しい農業基本法の在り方を検討している食料・農業・農村基本問題調査会(首相の諮問機関)の農業部会に提出した。 これによると、これまで価格支持政策をとっていたコメや畜産物にも、今後、市場原理の導入が促進され、農家の経営リスクは大きくなると指摘。後継者の確保のためにも、経営安定化措置が必要との判断を示した。(時事)


【7/23 農水省が大豆、牛肉などの価格支持制度の廃止へ】

 農水省はダイズや牛肉などの生産者価格支持制度を順次廃止してゆく方針を固め、二十三日に開かれた首相の諮問機関、食料・農業・農村基本問題調査会に報告した。同時に廃止によって打撃を受ける生産者のために、品目別の所得補償制度を設ける。農水省はコメ、麦について同様の政策をすでに決めており、他の品目にも広げる考え。(朝日)

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