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農業情報クリップ

1999年3月~4月 農業情報ピックアップ

コメ関税化法案衆院通過、成立へ、68年ぶりの制度改正
コメ輸入問題


【3/17 コメ関税化法案衆院通過、成立へ、68年ぶりの制度改正】

 4月からコメ輸入を関税化するための食糧法などの改正案が衆院本会議で可決された。関税を払えば誰でもコメを自由に輸入できる制度が68年ぶりに復活する。

 改正案は、食糧法、関税定率法、関税暫定措置法をそれぞれ一部改め、コメの輸出入許可制を廃止する。

 関税定率法はコメの輸入関税として1999年度は1キロ当たり351円17銭、2000年度以降は341円の従量税を設定する。この税額は現在の外国産主食用米の輸入価格の3~4倍に相当する。関税暫定措置法はコメの輸入が急増した場合、WTOが認めている特別緊急関税として、通常の関税の3分の1までを追加、関税額を高くできるようにする。(朝日)


【3/20 日本のコメ関税化にWTOの異議申し立て相次ぐ】

 日本が来月から予定しているコメの関税化に対し、EUやオーストラリアなどが19日、WTOに日本の設定する関税の額が高すぎるなどとして異議を申し立てた。

 日本政府はコメの輸入にあたってミニマムアクセスを関税による制限に切り替える方針を決め、去年12月にWTOに通報。これに対しWTOの加盟国は通報から3か月以内に異議を申し立てることが可能で、EUやオーストラリア、ウルグアイ、ルゼンチンが19日、日本の設定する関税の額が高すぎるなどとして異議を申し立てた。

 農林水産省は、関税は公表された資料に基づいて客観的に算定しており、WTO協定に違反しないとして、各国の異議が取り下げられなくても関連する国内法の改正だけで来月から関税化を実施する方針。(NHK)


【3/23 コメ販売価格引き下げを/米国が新たな対日要求】

 米国政府とコメ業界が日本に対し、輸入米の国内販売価格を引き下げ、現行水準よりも低価格で消費者に販売するよう求める方針であることが分かった。

 日本のコメ関税化について、米政府は業界団体の意向を受け、WTOへの異議申し立てを見送ったばかり。米側は当面、関税率引き下げ要求を棚上げし、日本政府が輸入米を市場に供給する際に設定できる「上乗せ額」の縮小を新たな対日要求の柱とする考え。

 米側は、百数十円が中心水準の主食用上乗せ額を切り下げるよう求め、国産米より価格を低くすることで品質をカバーし、「低価格米」として日本の消費者向けの販売を増やしたい意向だ。(共同)


【3/23 引き下げる必要ない/輸入米価格で農水省】

 米国が日本に対し、輸入米の国内販売価格引き下げを要求する方針について、農水省は「市場に供給する際の上乗せ価格はウルグアイ・ラウンドで米国を含む関係国と決めたことで、まったく問題はなく引き下げる必要はない」としている。

 同省幹部によると、上乗せ価格は最大292円となっているが、実際はそれよりかなり低い額になっており、米国の業界団体や政府からもこれまで引き下げ要求はない、という。

 同省によると、4月からのコメ関税化で、ミニマムアクセスの量は減るが、上乗せ価格制度の枠組みは影響を受けないため、「引き下げる必要はない」と考えている。(共同)

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