ナビゲーションを飛ばす



記事閲覧

  • このエントリーをはてなブックマークに追加はてな
  • mixiチェック

土門剛の「なんで?どうなる!」ニッポン経済

どうなる?日本農業法人協会

ひょっとして、本誌読者も、会員になられた社団法人「日本農業法人協会」。今月は、この話題を取り上げてみましょう。その設立総会が、5月28日、東京・麹町の東条会館で開かれました。新聞報道によりますと、全国1200の農業法人が設立に参加したそうです。全国に、農業法人はざっと1万ほどあるそうです。法人の設立登記はしても、休眠中の法人もあります。活動中の法人は、だいたい7000から8000と言われています。活動中の農業法人の7分の1が、日本農業法人協会にはせ参じたことになります。
 ひょっとして、本誌読者も、会員になられた社団法人「日本農業法人協会」。今月は、この話題を取り上げてみましょう。

 その設立総会が、5月28日、東京・麹町の東条会館で開かれました。新聞報道によりますと、全国1200の農業法人が設立に参加したそうです。

 全国に、農業法人はざっと1万ほどあるそうです。法人の設立登記はしても、休眠中の法人もあります。活動中の法人は、だいたい7000から8000と言われています。活動中の農業法人の7分の1が、日本農業法人協会にはせ参じたことになります。

 日本農業法人協会は、全国農業法人協会が前身でした。それが発展的に解消して、農水省から社団格を与えられたものですが、その裏には農水省の強い後押しがありました。その事情から説明してみましょう。

 農水官僚の悲願は、農家の数を減らして、日本農業を強くすることです。これを構造政策と呼びますが、その改革に踏み切ろうとすると、政治から「待った!」をかけられるのが、農政の歴史でありました。

 むろん構造政策を断行すれば、農水省の構造改革、つまり役人のリストラも断行せねばなりません。どこまで構造改革に本気なのかは分かりませんが、とにかく農業を変えなくちゃ、と思っていることだけは確かです。

 彼らが描くのは、規模を拡大して、経営意識に溢れた農業者の姿です。プロ農業者が育たなければ、日本農業の復興はあり得ない。そうも思っているのです。

 もう一つは、農業団体に対して強い不信を持っていることです。以前から、農水官僚の中には、日本農業を農協組織の道連れにはさせたくない。そう考えている官僚が多くいると聞いています。いまの次官の高木勇樹氏はその代表格のようです。


関連記事

powered by weblio