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農業情報クリップ

1999年7月~8月農業情報ピックアップ

新農業基本法


【7/12 食糧自給率の向上目標、設定へ/新農業基本法の成立】

 21世紀に向け国内農業の活性化を目指す新しい農業基本法「食料・農業・農村基本法」が参院本会議で可決、成立した。

 農水省は同法に基づき、食糧自給率の向上目標を盛り込んだ基本計画の策定作業を本格化させる。計画期間は2000年度から10年間で今年度内にまとめ、国会に報告する予定だ。農業団体などの圧力で数値目標が政治的に利用され、同省が対応に苦慮する可能性もある。(時事)


【7/14 コメ生産調整の改革案を決定 減反奨励金は転作作物に重点】

 自民党総合農政調査会は、2000年から実施するコメ生産調整(減反)改革案を決定した。

 減反奨励金を麦、大豆など転作作物への助成に重点配分するほか、豊作時には一部食用米を飼料に転用して過剰備蓄を防ぐのが柱。具体的な奨励金の支給基準、減反規模は、今年産米の作況が確定する秋に決める。(時事)


【7/16 条件付きで株式会社化容認】

 農業生産法人を活性化するための具体策を議論していた農水省の「制度検討会」(構造改善局長の諮問機関)は、生産法人の株式会社化を、株式譲渡に制限規定を設けている場合に限るとする条件付きで容認する報告書を発表した。農水省はこれを受け、農地法の改正案を2000年の通常国会に提出する予定。

 報告書は株式会社化を認める条件として、「株式の譲渡に取締役会の承認が必要と定款で明記している場合に限る」としている。また、農業者以外の構成員は総議決権の4分の1以下とし、役員の過半数を農業に常時従事する者が占めるよう求めている。(共同)


【7/20 農産物の検査料を自由化 食糧庁、対象品目も限定へ】

 食糧庁は、現在、国が実施しているコメや小豆などの農産物検査を民営化する際の骨格をまとめた。競争促進を図るため検査料は届け出制として自由化し、検査を簡素化するため現在20品目ある対象品目もコメ、小麦、大麦、はだか麦、大豆の五種類に限定することなどが柱。

 検査会社の法的位置付けについては、新規参入が容易な登録制とするか規制色が強い指定制とするか詰め切れず、結論を持ち越した。

 コメは、計画外米(ヤミ米)は現行通り検査を受けなくてもよいが、自主流通米は消費者に対して計画的かつ安定的な供給という重要な役割を担っているとして、民営化後も検査義務の対象とする。(共同)


【7/30 新制度で経営体の育成を 農水省の研究会が報告書】

 農水省の研究会(委員長・高橋正郎日本大教授)は、農業構造改善事業に代わって、生産法人など経営体の育成と農業後継者の確保を主目的とし、事業意図の明確化や費用対効果を重視した新たな制度の創設を求める報告書を発表した。

 同省はこれを受け、現行の第五次構造改善事業(94―2002年度)を本年度限りで廃止。事業途中の個所については工事を継続するなどの経過措置を講じた上で、2000年度から新制度(経営構造対策事業)に全面的に切り替える方針。(共同)


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