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『農業経営者』定例セミナー

コメ価格暴落後の日本の水田経営

  • 土門剛
  • 第5回 2007年11月09日

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全農による「コメ仮渡金7000円」という発表は、農協界のベルリンの壁がついに壊れたことを示す象徴的事件。「土門辛聞」でおなじみの同氏が今後のコメ生産・流通の展開、そして同時に破綻していくと思われる生産調整の今後について解説します。
  • 価格:
    510円

 

【『農業経営者』編集部からのセミナー解説】

 本誌でコメ価格暴落をいち早く予見していた土門氏。事態が予測より早く来たという感想を漏らしつつ、「暴落は早く来たほうがいい。ドカンと来たほうが解決ははやい」という。

 どういう農家が潰れていくか。土作りしていない、行政のいうことしか聞いていない農家だ。残っていく農家は土作りの質が違う。買い手は土質や田んぼを見て買っている。 米価を守るのに生産調整が大切なのは間違いない。ただ、売れる人も売れない人も同じにするのは間違いだ。そもそも生産調整の報告は嘘ばかりだ。減反が100%実施されていれば、米価は落ちないのだから。

 地代が1反あたり2万5千円なら、40町なら1000万円払う。こんなに苦しくなっても法人協会も稲作経営会議も、地代を引き下げろという要求をしない。東北のようにコメでやっていかなくてはならない所ほど地代が高い。米価はコメの品質と産地で決まるのに、地代は兼業先収入で決まる。こんなおかしなことはない。地代にマーケットの論理が働いていないのだ。

 来年も農家は皆コメを作るだろうが、再来年には冷静に考えて、そろそろやめはじめる。ところが農地を誰も引き受ける人がいない。そしたら今度は米価が上を向く。今年もそうだが、きちっと土づくりをしたコメの価格は落ちない。そして3年後には、そういうコメとカントリーに行くようなコメの、2つの価格体系に分かれるだろう。

 農地の価格は今、路線価格で決まっているが、本来はそうではない。そのうち路線価格が低くても土の条件のいいところが、投げ売りされるようになる。その時はまっとうな稲作経営者の最大のビジネスチャンスだ。

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