農業ビジネス

【『農業経営者』編集部からのセミナー解説】

「戦後農政はそろそろ終わるかな、と思っていたのですが、参議院選挙が終わった後、必ずしもそうではないという雰囲気になってきた」　農業はいつも政治に翻弄される産業、と大泉氏は語る。安倍政権までは少なくとも農業の活性化を通じた自立型の農業・農村振興政策だった。今、これが格差を生むというので、財政依存型の農家所得向上・社会保障的な保護政策に先祖がえりしつつある。

　自立型農政とは何か、それによって、どういう社会ができるのか。わかりやすいモデルはオランダやスイスなど、ＥＵの成熟小国だ。これらの国々ではＩＴなどの先端産業とともに、農林水産業が主要産業であり、輸出産業に成長している。日本は、ＥＵ諸国と一体どこが異なるのか？それはオランダにおけるＩＴと花卉、スイスにおける観光と農業のように、農業と他産業との有り様が大きく関係している。

　日本でも、千葉・茨城・愛知・静岡など、成熟した消費市場を抱え、他産業のノウハウや成果を利用でき、産業同士の融合が可能な地域では農業が成長している。他産業を意識した顧客志向の強い「先進国型」農業を展開するには、政策も「産業振興的な農政」を意識して、民間の知識やアイディアを活かす仕組みづくりが必要だ。

　さて、戦後農政ではどうだったか？農水省の産業政策は、施策が目標に向かって体系化していない。農政課題が並立し、施策が相互に相殺している（例えば米価維持政策と農業経営の体質強化のように）感があり、実効性に乏しい。理由として、①政策が政治イシューになることが多く、絶えず揺れ、思い切った施策展開ができない②政策課題が全国一律で、地域や個々の経営者にふさわしくない。さらに民間への不信感があり、民間のアイディアが蓄積しない構造がある。③農家の所得形成、有効需要創造に特化し、農業団体をパートナーとした中央集権的な「戦後高度経済成長期」の発想が底流にある。

　福田政権が続く限りこの方向への「逆流」が続き、農業経営者育成政策が初めて登場した92年以前に戻っていくだろうと大泉氏は憂えている。