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特集

農業補助金をもっと知ろう!~その仕組みとカラクリ~

【オールラウンドの強い農業づくり交付金】

 「強い農業づくり交付金」は、昔の「生産振興総合対策事業」、「輸入急増農作物対応特別対策事業」、「農業経営総合対策事業」などを統合してワンパックにしたものです。今は「産地競争力の強化」、「経営力の強化」、「食品流通の合理化」の3本柱になりました。守備範囲を生産から流通へと拡げ、まさにオールラウンドプレーヤーの面目躍如たるところがあります。

 「産地競争力の強化」は、もっとも一般的な補助事業のメニューを用意しています。小規模基盤整備、施設(共同利用施設)、機械(共同利用機械)の3つのカテゴリーに分かれています。事業実施主体も、農協、農業法人、その他農業者の組織する団体等と、補助対象のウィングをグッと拡げています。その他農業者が組織する団体は、採択要件で「原則として5戸以上というルールがあります。

 「経営力の強化」は、「認定農業者等担い手育成の推進」、「担い手への農地利用集積の促進」、「新規就農者の育成・確保」の政策メニューがありますが、ハード事業を含むのは、「認定農業者等担い手育成の推進」だけです。この中には、「経営構造対策」と集落営農育成・確保緊急整備支援」が含まれています。

 「食品流通の合理化」は、ハード事業のメニューは卸売市場の整備に重点を絞っています。

 これに対し「農業・食品産業競争力強化支援事業」も、ハード事業のウィングの広さは「強い農業づくり交付金」並みですが、国産農産物生産の低コスト化に向け、大胆な取り組みやシステム導入を補助対象にしています。21年度からは「国産原材料供給力強化対策事業」があらたに加わりました。


【「○○事業」と「○○交付金」の違い】

 同じ補助事業なのに、「○○事業」や「○○交付金」という呼び方があります。分かりやすい説明すると、事業実施主体に対し、国が直接採択する補助事業を「○○事業」、都道府県が採択する補助事業を「○○交付金」と整理してくださって結構です。

 「交付金」は耳慣れない言葉ですが、これは地方分権の流れに沿って、平成17年度予算から補助事業の一部が交付金化されて、都道府県が採択するようになったことから、こう呼んでいるのです。ただし、実態は必ずしも地方分権に沿ったものとは言い難い点があります。都道府県が採択権を持ちながら、採択の時点で都道府県は地方農政局を通じて「妥当性の協議」という場を設けています。国が採択に一定の影響を行使していこうという考え方が背景にあるのです。地方分権の流れに逆行するという批判もありますが、国が採択に関与することによって、現場の情報を農業政策に反映させたいという国の思惑もあります。

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