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特集

農業補助金をもっと知ろう!~その仕組みとカラクリ~

発表から締め切りまで2週間弱

交付先は内定済み? 早く知るすべを知るしかない!

 補助事業は多くの種類があり、事業ごとに手続きが違います。どの補助事業でも共通しているのは、農水省や都道府県による補助事業の告知が短く、補助金情報が現場に十分に伝わらないというもどかしさです。これには、農水省なり都道府県にチェックを入れるしか解決法は見当たりません。

 すべて税金で賄われる補助金は予算編成と連動しています。国の通常予算で新規の補助事業を取り入れたり、既存の補助事業に手直しをする場合、担当課がその準備を始めるのは新年度の4月に入ってすぐのことです。

 8月末には、各省庁はそれを踏まえて財務省に対して概算要求を提出します。一般に、翌年度の補助事業の輪郭をうかがい知ることができるのはこの段階となります。概算要求決定を受けて、担当課は補助事業の実施に向けて詳細を詰めていくことになります。この段階で地方農政局の中には、一部関係者にのみ来年度の補助事業の説明をすることもあります。

 通常の場合、政府は、年末に予算案を決定し、国会に上程します。これを受けて担当課は、省内調整を経ながら、実施要綱や要領を決めたり、手直しをしたります。要綱・要領は、補助事業の補助金のルールブックと思ってください。

 その多くの要綱・要領は4月に入って公表されます。補助事業によっては「通知」という形式をとり、農水省のホームページに公表されるのは、4月3日以降(平成21年度の場合)ということになっています。公募形式で申請者を募る場合、公募日と締め切り日が農水省のホームページに「補助事業参加者の公募」として公表されますが、公募日から締め切り日まで2週間弱という極めて短い期間になっております。最短で2日というものも存在します。

 このような短期間では、あらかじめ補助金情報を入手しておいて、関係当局と情報交換しながら、準備をしておかなければなりません。とはいえ、事前に補助金情報を入手することは、ごく一部の関係者以外は入手困難というのが現状です。

 補助金研究会は、この情報ギャップを埋めるべく、補助金情報を伝えるWebサイトを準備している。


【補助金のスケジュール】

 次いで「公募」から「補助金交付」までのスケジュールについて説明したいと思います。先に述べましたように、補助事業と交付金では、スケジュールに違いがあります。ここでは国の直接採択である「農業・食品産業競争力強化支援事業」の「技術革新波及対策事業」と、都道府県が採択する「強い農業づくり交付金」を例に説明してみたいと思います。後者は、都道府県によって状況が違うので、ここでは鳥取県の場合を時系列で整理してみました。

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