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特集

農業補助金をもっと知ろう!~その仕組みとカラクリ~

 まず直接採択型から説明してみましょう。ざっとした流れでは、「事業実施の公募(募集)」→「実施計画書の提出」→「実施計画書の審査」→「事業実施体として採択」→「交付候補者へ選定通知」→「交付申請書の提出」→「補助金の交付」へとなります。先ほども説明しましたが、これはあくまで表向きのことだと思ってください。補助金の応募参加者は、概算要求が出た段階で、次年度の補助事業の応募のための準備を始めた方がよろしいでしょう。

 次に説明する都道府県による採択の補助事業は、これを裏打ちしています。「強い農業づくり交付金」を例に鳥取県の場合を示しておきました。9月から10月にかけて翌年度の補助事業応募に向けて、県内農協や生産者等から市町村を通じて「強い農業づくり交付金」への要望をとりまとめています。年末には、国から交付金を受けとることを前提に県財政課に正式な予算要求を提出します。

 2月に、国から県に対し事業の要望額や事業内容の提出するよう指示があります。それに従い3月になると、県は、農政局を通じて、事業実施主体への応募者や希望する取り組みなど具体的な内容を添えて要求書を提出します。

 新年度(4月)に入りますと、国から要望を認める内示を受けます。ただし、この時点では全体の予算額の内示のみです。その内示を受けて県は、実施主体への応募者に対し、県を通じて国に計画書を提出するよう指示します。それを踏まえて県は農政局との間で「妥当性の協議」を開始します。

 「妥当性の協議」とは、交付金を財源とした補助事業は、一応、都道府県が採択することになっていますが、完全に地方が主体となった採択ではありません。この段階で、採択に国の意向が反映されるのです。それはそれとして、国が申請に対し異議なしとなれば、県は「承認」を応募主体(応募者)に通知します。この段階で事業実施主体として正式に交付申請を要請するのです。

 5月に、国は交付決定を県に通知します。それを県は事業実施主体に通知して、事業実施主体が事業に着手することになります。

 以上が補助金の申請から受取までのおおまかなスケジュールです。

 詳しくは、各地農政局、都道府県へお問い合わせください。


特定利害関係者のための補助金

 この4月13日、肥料元売りの三井物産アグロビジネスは傘下の特約店等に対し、「農林水産省施肥体系緊急転換対策事業について」という文書を配布しました。三井物産アグロがわざわざこんな文書を出したのは、「誠に杜撰な告示方法をしている」と農水省による同補助金情報の伝達方法に不備があると批判するためでした。対する、同補助金担当の農水省農業生産支援課は「ホームページにも掲載しており、ご批判を頂戴しても」と困惑の表情を隠しませんでした。

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