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はてな【農水捏造 食料自給率向上の罠】
赤字農家を大量生産する 民主党のトンデモ自給率向上計画（民主党「戸別所得補償制度」徹底分析1）
- 『農業経営者』副編集長 （株）農業技術通信社 専務取締役 浅川芳裕
- 第11回 2009年08月01日
- 価格：100円
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民主党の自給率向上政策の実施が現実味を帯びてきた。
政権交代すれば、マニフェストに掲げる、「戸別所得補償制度を導入し、自給率の向上を目指す」農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律（以下、農山漁村再生法案）が実現する公算が高いからだ。
これまで本連載は自民党農政の自給率政策を撤回させるべく、その有害性を論評し、終焉間際まで追い込んできたのだが……、政権交代で振り出しだ。
2008年度版の「骨太の方針」では、自給率向上を国家戦略として大きく謳っていた自民党。6月23日閣議決定された09年度版では自給率という単語は姿を消した。翌日6月24日の政府会合では「農業の政策目標として不十分」として、現行の自給率政策を自ら批判するまでに方針転換していた。そして、現政権が、代わりに登場させようとしている新たな指標が石破農相肝入りの「自給力」だ。農地面積や農家数、技術などを考慮し、これから策定に入るという。政治家、官僚達はこれまでも、農業界に勝手な目標を一方的に押し付けてきた。自給率しかり、減反しかり。今度は自給力だ。他の業界ではそんな指導行政から脱し、自ら成長・成熟の道を歩んでいる。農業界はいまだに、未熟な業界だという位置付けを余儀なくされている。
政権交代すれば、マニフェストに掲げる、「戸別所得補償制度を導入し、自給率の向上を目指す」農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律（以下、農山漁村再生法案）が実現する公算が高いからだ。
これまで本連載は自民党農政の自給率政策を撤回させるべく、その有害性を論評し、終焉間際まで追い込んできたのだが……、政権交代で振り出しだ。
2008年度版の「骨太の方針」では、自給率向上を国家戦略として大きく謳っていた自民党。6月23日閣議決定された09年度版では自給率という単語は姿を消した。翌日6月24日の政府会合では「農業の政策目標として不十分」として、現行の自給率政策を自ら批判するまでに方針転換していた。そして、現政権が、代わりに登場させようとしている新たな指標が石破農相肝入りの「自給力」だ。農地面積や農家数、技術などを考慮し、これから策定に入るという。政治家、官僚達はこれまでも、農業界に勝手な目標を一方的に押し付けてきた。自給率しかり、減反しかり。今度は自給力だ。他の業界ではそんな指導行政から脱し、自ら成長・成熟の道を歩んでいる。農業界はいまだに、未熟な業界だという位置付けを余儀なくされている。
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浅川芳裕 アサカワヨシヒロ
『農業経営者』副編集長
（株）農業技術通信社 専務取締役
1974年山口県生まれ。95年カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専課中退。日本とアラブ間の映像版権ビジネスを行なうJ&Aメディアネットワークを設立。97年ソニーガルフ入社、モロッコ支社でマーケッターとして勤務。2000年農業技術通信社入社、04年から『ポテカル』編集長、05年から本誌副編集長、専務取締役。著書に『日本は世界5位の農業大国』（講談社新書）、『日本の農業が必ず復活する45の理由』（文藝春秋）。共著に『どうなる！ 日本の景気』（PHP研究所）『農業で稼ぐ！ 経済学』（PHP研究所）。
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