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特集

外国人訪問客向けの農産物おみやげビジネス

日本への外国人訪問客が増えている。それはつまり、滞在先での飲食のほか、おみやげとして農産物を購入してもらえるチャンスがあるということだ。植物検疫の点から制約もあるが、それを理解してターゲットを絞れば、可能性は大いに広がっている。 (取材・まとめ/平井ゆか、永井佳史)

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外国人訪問客の行動実態

国土交通省観光庁では、「訪日外国人の消費動向」平成26年年次報告書という資料を公表している。外国人訪問客に対しておみやげで農産物を販売しようとするならば基礎データとして大いに参考になるだろう。ここでは重要な部分を抜粋して紹介する。

【1300万人を超える外国人が来日】

本誌2015年2月号の「今月の数字」で「人口に占める国際観光客到着数の割合」という記事を掲載した。国際観光客到着数とは外国人訪問客のことだが、我が国ではその割合が8.2%(13年)だったと触れている。最新の14年の人数でいうと1341万3467人になる(表1)。10年前の2倍以上だ。ただ、この数字は世界的には決して多くはなく、13年時点では世界で27位、アジアで8位にとどまっている。
とはいえ、1300万人を超える外国人が観光・レジャー目的であれ、ビジネス目的であれ来日していることは事実である。年々増加基調で推移し、14年は13年との対比で29.4%もアップしている。おみやげとしての農産物の販売は植物検疫上の理由ですべての国や地域の人々がターゲットになるわけではないが、どの国や地域も前年を上回る人数が日本を訪れているのはたしかだ。つまり、需要はそこにある。

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