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実践講座:したたかな農業を目指す会計学 続・入るを計り出を制す!

第九章 損益計算書の読み方(4) 「限界利益分析」の活用法

規模拡大は経営者の舵取り次第

遊休農地に課税強化。この議論がしばらくぶりにニュースとなり、恐れ入った。農地に関わるよもやま話は、これまでも何度か取り上げてきたが、なんとも脆弱な農地集積策であろうか。
日本の農家1戸当たりの農地面積はEUの約10分の1、米国の100分の1である。オーストラリアと比べると考えたくもない極端な狭さで、生産効率が低いのは如何ともしがたい。農地が遊休化するのは訳がある。一つは、耕作しにくい中山間地で、過疎と離農が進む地域の農地だから。もう一つは、不動産として一等地、都市近郊または市街化地区にあるからだ。後者の場合、耕作条件は良いが、耕さなくなっても価値が高いために手放さない。
売りたくない人、売れない人にとっては、少々課税を強化したからといって、どうなるものでもないと思う。担い手と呼ばれる農業経営に集積を望まれたところで、中山間地の増加では生産効率が下がり、地代の高い都市の農地を手に入れた場合はコスト高に陥る。よこしまな考えが浮かぶのが関の山である。凄腕の経営者でも、この2つの農地はほぼ手に負えないと判断するだろう。

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