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土門「辛」聞

原点を忘れ、国内タックスへブンと化したJAの「高下駄営業」は目に余る

今回の一連の農協改革では、監査と並んで准組合員の規制問題が大きくクローズアップされた。この問題を考える視点は、ただひとつだけ。農業協同組合の原点を思い出すことだ。
農協は農家である組合員(正組合員)が組織する協同組合。その農協は、正組合員の農業活動をサポートして所得増大に貢献する役割が義務づけられた。その役割を果たさず、農家でもない地域住民に准組合員という資格を与え、正組合員である農業者へのサービスをおろそかにして、金融、ガソリンスタンド、葬祭業など農業とはあまり関係のない事業に熱心になるのは農協の本旨に反する。これが准組合員規制を持ち出した政府の基本的な考え方である。
これにイコール・フッティングという視点も忘れてはいけない。いくつもの事業を展開する農協には、各分野にライバルとなる民間業者が必ず存在する。それら民間業者との競争が、平等かどうかという問題だ。というのも、農協には税金の優遇措置や補助金といった既得権がある。俗にいう「高下駄」を履いて民間業者と競争してはいけないという考え方だ。

JA葬祭「客の囲い込み」
完璧ビジネスモデル

農協改革の国会審議でも取りざたされたJA葬祭と民間葬儀社との関係がわかりよいか。いかに高齢者が多い農協でも、葬祭事業を運営するのに、正組合員だけでは事業が成り立たない。そこで非農家の一般住民を利用客として積極的に取り込んできた。これが既存業者の商権を脅かすことになった。JA葬祭が問題視されるのはなぜか。東京都内の専門葬儀社を構成員にする全東京葬祭業連合会(東葬連)のホームページの説明がわかりやすい。

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