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江刺の稲

政治・官主導の農業はもう御免だ 民主導のイノベーションこそ歴史に残る

  • 『農業経営者』編集長 農業技術通信社 代表取締役社長 昆吉則
  • 第238回 2016年03月09日

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戦後の日本農業にはいくつかの転換点がある。「農地改革」に代表される官主導の農業政策転換。もう一つは、新技術の普及、経済成長に伴う社会や市場の変化がもたらした農業・農村・農家生活の変化である。
戦後の日本農業に大きく影響を与えてきたのは、1947年にGHQと農水官僚たちが進めた「農地改革」である。良くも悪しくも戦後の農業は現在に至るまでこの農地改革史観によって支配されてきた。その法的根拠となる戦後農地法の制定と、同じく農地改革イデオロギーに基づく農協法による農協の成立。それに加えて42年に戦時立法として成立した食糧管理法が戦後農業を規定してきた。食糧の生産・流通・消費を政府が直接介入して管理する食糧管理法は95年の農業法の改正で形式的には廃止された。でも、それは91年のソビエト連邦崩壊、80年代後半のバブル経済の時代が終わった後、それ以前でも“飢え”が日本人の暮らしから忘れられた時代になっても続いたのである。
国民(消費者)を飢えさせないために成立した食管法が、いつの間にか農業界(生産者およびその団体)の政治力ゆえに続いてきた。平成30年に行なわれるといわれている国によるコメ生産調整配分が廃止されるまで続くことになる。

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