記事閲覧
(2)雇用促進税制――2016年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は16年12月31日までの各年)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、適用年度における法人税の額(個人事業主の場合は所得税の額)から雇用者増加数1人当たり40万円の控除が受けられる制度(ただし、控除できる税額には上限が定められている)。
会員の方はここからログイン
矢萩大輔 ヤハギダイスケ
(有)人事・労務
代表取締役
大手ゼネコン勤務後、1995年に社会保険労務士として都内最年少で開業。起業支援ポータルサイト「ドリームゲート」アドバイザーとして新規就農にも相談に乗っている。農業を通したリーダーシップ研修の場として自社農園「アルパカファーム」を運営。八戸農業ビジネスナイトセミナーや、FM東京「あぐりずむ」の出演プロデュースなども。著書『脱家族経営!若者に魅力ある農業経営のレシピを教えます。』ほか。
ランキング
WHAT'S NEW
- 有料会員申し込み受付終了のお知らせ
- (2024/03/05)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2023/07/26)
- 年末年始休業のお知らせ
- (2022/12/23)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2022/07/28)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2021/08/10)