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アルパカファームの経営・労務事件簿

いますぐできる「正しい節税」


(2)雇用促進税制――2016年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は16年12月31日までの各年)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、適用年度における法人税の額(個人事業主の場合は所得税の額)から雇用者増加数1人当たり40万円の控除が受けられる制度(ただし、控除できる税額には上限が定められている)。

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