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Opinion

系統慣習的設計施工分離発注方式が作り出してきた癒着の構造は根深い

系統に関係の深い設計事務所が引いたとされる設計図面に基づいて入札が実施された後も、系統上位団体の税金をかすめ取る構造は巧妙である。
そもそも決して安価になるような図面を引くことなどないその理由はその後の癒着構造をつぶさに見れば理解できる。系統の施設を建設するにあたって、鉄鋼や断熱材、空調設備や冷凍機に至るまで、系統の息のかかった業者が系統上位団体の利益収奪構造の後組織として控えているので、その業者に仕事を割り振り、系統上位団体そのものも利益を上げなければならないので、安い設計では分け前など出てこないからである。さらには、落札した建設業者が建設工事に必要な材料を仕入れる場合に、系統の息のかかった商事会社、たとえばホクレン商事などの子会社を通じてこれらの後組織から、半ば強制的に仕入れさせるのである。ここでは本来不必要な中間マージンが発生するので、価格が高くなければこのような利益配分が成り立たない。さらには、わざと入札のタイミングを遅らせ、落札後に鉄鋼や材料の手配を時間的に難しくする一方で、これらの利益収奪業者にはあらかじめ材料を手配させておき、ほかの鉄骨業者や材料業者からの仕入れでは納期に間に合わないようにしておいて、これらの業者から仕入れさせるという巧妙な手口まで用いている。
このような巧妙精緻、排他的な系統上位団体の税金収奪構造の全体から見れば、直近の公正取引委員会の取り締まりなどただ単にさわりの部分に浅いメスを入れた程度のものでしかないといえる。特定の空調設備・冷凍機メーカーだけに責任を押しつけ、その本当の悪の元締めにはなんらのおとがめなしでは、喜んでこの税金収奪構造を温存してくださいと言っているようなものである。その悪質な手立てをつぶさにみれば、税金をもてあそぶ犯罪以外の何物でもないといえる。

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