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自分の経営を客観的に診断する

法人化のメリットのある農業経営体とは

法人化のメリットをおおまかに整理すると、(1)経営の強化、(2)節税、(3)制度資金の枠拡大、(4)社会保険の充実、(5)意識の転換、などがあげられます。なかでも関心が高いのは税金面でのメリットだと思います。税金面で、法人化のメリットのある経営体の条件としては、主に(1)農業所得が八〇〇万円程度ある、(2)売上高が四〇〇〇万円程度ある、(3)贈与税の納税猶予を受けていない、の三点があげられます。以下それぞれの条件について概説します。
法人化によるメリット


 法人化のメリットをおおまかに整理すると、(1)経営の強化、(2)節税、(3)制度資金の枠拡大、(4)社会保険の充実、(5)意識の転換、などがあげられます。なかでも関心が高いのは税金面でのメリットだと思います。

 税金面で、法人化のメリットのある経営体の条件としては、主に(1)農業所得が八〇〇万円程度ある、(2)売上高が四〇〇〇万円程度ある、(3)贈与税の納税猶予を受けていない、の三点があげられます。以下それぞれの条件について概説します。


所得税の節税


 問題となるのは家族全体の農業所得ではなく、事業主の所得です。ここで簡単な試算をしてみましょう。青色申告を前提として、青色申告特別控除前の所得金額が八〇〇万円の農業経営体の税金はいくらになるでしょうか。


〈個人経営の場合〉

 八〇〇万円からまず青色申告特別控除額の三五万円が課税対象から控除されます。かりに基礎控除などの各種所得控除の合計額が一〇〇万円とすると、所得税の年税額は一〇九万五〇〇〇円になります。


〈法人経営の場合〉

 法人で事業主に八〇〇万円の給与を支払うとすると、一八九万五〇〇〇円の給与所得控除が受けられます。一般にサラリーマンは必要経費が認められない代わりに、いわば概算の経費として、給与所得控除が認められています。これが法人化の大きなメリットとなります。所得控除額の合計を一〇〇万円とすると給与所得に対する年税額は七二万一〇〇〇円となります。

 これで個人経営と法人経営の納税額の差は三七万四〇〇〇円にもなります。

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