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はてな【農水捏造 食料自給率向上の罠】
黒字農家も赤字に陥らせる、民主党「農業者戸別所得補償制度」の弊害（民主党「戸別所得補償制度」徹底分析3）
- 『農業経営者』副編集長 （株）農業技術通信社 専務取締役 浅川芳裕
- 第13回 2009年10月01日
- 価格：100円
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民主党の「農業者戸別所得補償制度」が引き起こす真に重大な問題は、すでに農業で生計を立てている農家の成長発展を阻害することだ。赤字農家を補償することで、黒字農家まで赤字に陥らせる。
これこそが民主党の狙いだ。農業界の経営体質が弱くなればなるほど農民の政治依存、民主党支持は高まる。
マニフェストによれば、所得補償はコメ、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農産物を作る農家を対象としている。コメを例に挙げれば、対象農家数は140万戸ほどだ。そのうち7割の100万戸が1ha未満の農家で、農業所得は数万円から10万程度の赤字所得である。どう生計を立てているのか？ 実は彼らの総所得は平均で500万円前後あり、占める農業所得の割合は１％未満かマイナスなのである。赤字・零細農家の実態だ。彼らは役所や農協、一般企業で働いている地方の農地持ちサラリーマンなのだ。
最もコストの高いコメや野菜を、自家用やおすそ分け用に耕作するのが趣味の補助金付き家庭菜園であり、「疑似農家」と呼んだほうが正確であろう。農園付き持家を所持する日本でもっとも贅沢な社会階層といってもいい過ぎではない。
その家族や親類縁者を含めれば、100万が500万票を超えるような大票田になる。小選挙区となり、都市と比べ一票の価値が２倍、３倍もある地方では、一大勢力になる。民主党が、こうした疑似農家層を所得補償の対象に含め農家と定義した理由がここにある。
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浅川芳裕 アサカワヨシヒロ
『農業経営者』副編集長
（株）農業技術通信社 専務取締役
1974年山口県生まれ。95年カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専課中退。日本とアラブ間の映像版権ビジネスを行なうJ&Aメディアネットワークを設立。97年ソニーガルフ入社、モロッコ支社でマーケッターとして勤務。2000年農業技術通信社入社、04年から『ポテカル』編集長、05年から本誌副編集長、専務取締役。著書に『日本は世界5位の農業大国』（講談社新書）、『日本の農業が必ず復活する45の理由』（文藝春秋）。共著に『どうなる！ 日本の景気』（PHP研究所）『農業で稼ぐ！ 経済学』（PHP研究所）。
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