農業ビジネス

　2011年度の正式導入に先駆けて、来年度から実施されるモデル対策では、主に2つの事業が実施される。一つは「米戸別所得補償モデル事業」（図２）。もう一つは「水田利活用自給力向上事業」（図１）である。今回のモデル事業では、生産調整へ一律に参加を求めずに、選択減反制を取り入れ、生産調整に参加しない販売農家も交付対象に含めている。現在、戸別所得補償の定額部分に一般世間の注目は集っているが、農業経営者にとってより重要な問題は、水田利活用自給力向上事業とその周辺にあると言っていい。「いざ作付け計画を立てようにも、何をどうすればいくらになるのかさっぱり分からない」「予算付けと運用方法がはっきりしていないため、作付け計画を立てようにもできない」そんな苛立ちを募らせる読者の声が寄せられている。

　図１を見ていただきたい。今回のモデル事業には、主なものだけでも10を数える交付金や対策・事業など様々な名前が踊っている。注意が必要なのは、緑ゲタと黄ゲタとの合算となる麦・大豆と、単価8万円の新規需要米に係わる部分だろう。品目別の交付単価が下がり、転作率が約5割と高い北海道や、畜産農家との連携で飼料用米の栽培を模索している経営者にとって、特に頭を悩ますところだ。

　状況は極めて流動的である。常に新しい情報の収集と交換を怠らないよう注意しながら、この局面を乗り切っていただきたい。そして、作付け計画の検討を進めつつも、同時に中・長期の経営のビジョンを再構築することによって、何が一番“得”なのかを自分で見極めていただきたい。

Q&A戸別所得補償　あなたはどうする

目先の切実な作付け計画の問題から今後の農政の行方まで、全国の読者から寄せられた疑問・質問に土門剛と編集部が答える！


Q1　来年の作付計画を立てる際に、まず気になるのが「米戸別所得補償モデル事業」の定額部分の金額です。ズバリいくら位になるのでしょうか。