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特集

〈TPP総力特集〉待ったなしの“農業開国”困難を承知でやるしかない ニッポン農業の“ボタンの掛け違い”を正し農業経営者が主役となる時代を作ろう!

菅直人首相が2010年10月に衆参両院本会議の所信表明演説においてTPP(環太平洋経済連携協定)に参加の検討を表明して以来、農業開国が現実味を帯びてきた。農業団体や民主党内の新・農水族議員に配慮したこともあり、11月9日には「協議を開始する」という所信表明よりも後退した表現を用いて閣議決定がなされたが、同月13日にAPEC(アジア太平洋経済協力会議)2010首脳会議における菅首相の発言は、開国への決意を十二分に感じさせるものだった。もはや農業開国の流れは歴史的必然であり、どんなに農業関係者が抵抗したとしても、押しとどめることができない。結果、コメ、乳製品、畜産品、大豆、麦などを生産する読者や加工産業は少なからざる痛手を被ることになるだろう。その対策として、政府は、ばら撒きではないセーフティーネットの政策をとらなければならない。しかし、この困難は日本農業がはるか以前に越えておかねばならなかった一里塚だったのである。そして、この痛みを伴う開国は、一般社会から隔離されてきたともいえる農業・農村を現代日本に再デビューさせるような変革につながるに違いない。また関税を取り払われる作物に関しても新たな経営の在り方を生み出していくだろう。後に続く世代のためにも、農業で新しい未来を作り出そうと考えている次期経営者たちのためにも、農業経営者はこの困難に勇気を持ってチャレンジしていこうではないか。かかる問題意識から、今回の特集ではTPP参加問題を契機に、開国目前に迫った時代状況の中でのニッポン農業および農業経営のあり方を考えていく。
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