農業ビジネス

　米韓FTAでは、韓国側は98.2％、米国側は99.2％の自由化率を実現している。米豪FTAでは米側99％、豪側99.9％。中国・ニュージーランドFTAでは、中国側97％、ニュージーランド側100％。中国は同様に、シンガポールやチリに対しても97％の自由化率となっている。

　日本は97％の中国に比べて、最高で12％以上も差がある。1％は90品目に相当する。12％となると、中国の方が1000品目以上も関税撤廃している品目が多いことになる。

　韓国、米国、豪州の方がさらに多い。GDPに占める農業比率が大きいペルーでさえ、米国とのFTAで自由化率が99.3％と日本より10％以上も高い。2009年に仮署名された韓国とEUのFTAでは、EU側は99％を超える自由化率を達成している。

　こうした過去5年に結ばれた協定をみると、主要国がFTAを結ぶ際に、自由化率97％以上という水準が標準となっている。お互い自由化を目指して結ぶなか、日本だけが10％以上も低い水準の85％で許してとの主張が通用するはずがない。

日本は例外品目を抱えすぎ!?

　ではなぜ、日本の自由化率はそんなに低いのか。ここでようやく登場するのが農産物である。

　日本がFTAで関税撤廃したことがない品目は940ある。そのうち9割を占める850品目が農林水産物（農産物725、水産物95、林産物30）なのだ。

　コメとコメ関連品目だけで34品目もある。もみ、玄米、精米、砕米、米粉、穀物のペレット、ベーカリー製品製造用の混合物及び錬り生地、米菓生地、もち、だんご、その他これらに類する米産品などである。

　それより多いのが、小麦、大麦、麦芽、デンプンなどのコメ以外の穀物品目の約40。さらに100品目を超えるのが脱脂粉乳、バターなどの乳製品。その他、穀物、ミルクなどの調整品130品目やテンサイ、サトウキビなどの糖類10品目である。

　これらを合わせた350品目について、日本は一貫して関税撤廃の「除外」を相手国に求めてきた。つまり、一切自由化をする気のない除外品目が全品目の4％を占め、これだけ除いても標準的な自由化率97％を満たさない。加えて、スタンドスティル（「留保」または「再協議」）を求めている品目が250もある。

　関税撤廃以外でも、日本は例外を求めている。数量制限だ。いくら関税がゼロの品目でも、「年間100kgしか輸入できません」と限度を定めれば、実質、禁輸しているのと同じだ。同じゼロ関税でも自由化度合は極めて低いことになる。