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特集

産業用無人ヘリコプタを使う

最近、農薬・除草剤散布あるいは直播の手段として産業用無人ヘリコプタの導入を耳にする。そこで今回は、(社)農林水産航空協会、実際の導入者、メーカーから現況と将来性を報告してもらった。
産業用無人ヘリコプタ導入の現況
(社)農林水産航空協会 長谷川邦一


 最近、農薬・除草剤散布あるいは直播の手段として産業用無人ヘリコプタの導入を耳にする。そこで今回は、(社)農林水産航空協会、実際の導入者、メーカーから現況と将来性を報告してもらった。


【実用化から4年を経て】

 産業用無人ヘリコプタ(以下「無人ヘリ」)が水稲病害虫の防除機として平成3年に実用化し、そのユニークさが話題となり、若い農業後継者の遊び心を刺激したことも手伝って大きな関心を呼んだ。

 無人ヘリの操作は、地上農作業機と違って特別な感覚を必要とすることから、操作技術を修得することはかなり難しいのではないかとも考えられたが、操作技術の教習に熟練した関係者の努力によって、最近では農業後継者はもとより、農業団体の職員なども比較的容易に操作技術を修得できるようになった。

 無人ヘリが実用化して4年を経過し、利用技術の開発も着実に進んではいるか、未だ問題点も多く、慎重な態度で普及に臨まなければならない。

 無人ヘリを開発した農林水産航空協会(以下「協会」)は、無人ヘリが採算のとれるものでなければならないという、はなはだ単純であるが実現には多くの工夫を必要とする命題を抱えながら普及に努めている。


【無人ヘリと農林水産 航空協会の役割】

 農水省は、無人ヘリを実用化させるに当たって、平成3年4月農蚕園芸局長名の「無人ヘリコプタ利用技術指導指針」(以下「指針」)を通達した。

 指針は、無人ヘリを総重量100kg未満の遠隔誘導式小型回転翼機と定義し、農薬散布等を安全かつ効果的に実施するために必要な諸事項を具体的に定めている。農薬散布等に際しての危被害防止対策の徹底、散布飛行の諸元、散布資材の剤型及び標準散布量、散布できる農薬は農薬取締法に基づいて無人ヘリ散布用として登録されたものであること、利用できる技術、操作要員(以下「オペレータ」)、機種等の要件のほか無人ヘリを稼働する実施主体は組合、個人を問わず実施記録を記帳することなどである。

 また、無人ヘリを開発した協会の役割を定め、オペレータの養成研修体制の整備と実施、機体及び散布装置等の性能の確保、利用技術の開発と改善、情報の提供などを実施するよう指示している。

 協会は指針に基づいて、機体、散布装置については、安全性の維持や作業効果の確保を図るための検査基準、検査項目と検査方法のほか、点検、整備検査の方法を定め、その性能、構造や耐久性を確保している。これらのチエックをクリアした機体、散布装置にはそれぞれ性能確認票、定期点検済票を貼付することとしている。

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