農業ビジネス

　野田佳彦首相が実質的にTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に参加表明をしたにもかかわらず、ネットを中心に相変わらずTPP反対派の声がけたたましい。よっぽどヒマなんだろうか。反対しても無駄な以上、そのエネルギーを別な方向へ、前向きに使えると思うのだが……。さて、反対派が問題視するうちのひとつに、投資分野に含まれる「ISD条項」というものがある。これを簡単に説明すると、たとえば日本にあるAという企業が、Ｘという外国に進出して経済活動を行なうにあたって、政府から不当な権力行使を受けた場合、そのＸという国を訴えることができる、という国家間の、相互の経済活動を円滑にするための取り決めにすぎない。要するに、外国へ進出する企業が、進出先国のカントリーリスクを回避するための手段になるのである。

　だが、反対派の理論的支柱である中野剛志氏（TPP推進の経産省から京大に出向させられているという御仁。なんでそこまでデキる人が、本省でなぜバリバリ働かないのだろか？）は、こう言うのである。

　「ISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている」

　「カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった」

　「米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった」

　「ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする『治外法権』規定なのである」
（ここまでダイヤモンド・オンラインより引用。http://diamond.jp/articles/-/14540）