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土門「辛」聞

国民に目隠しをした通商交渉で国益を損ねた韓国の轍を踏むな



 12年7月、北米自由貿易協定(NAFTA)加盟国のメキシコとカナダの交渉参加が正式決定して、TPP協定の交渉参加国は11カ国になった。参加国が増えれば増えるほど、利害関係が入り組んで交渉は難航するに違いない。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏は、農産物分野の市場アクセス(関税)分野について、12年10月に発表した一文「TPP交渉は今どうなっているのか? ~その4:カナダ、メキシコが変えた交渉の構図~」でこう説明している。

 「TPP交渉において、アメリカは豪州に対しては砂糖の関税、ニュージーランドに対しては乳製品の関税を維持したいという強い意向を持っている。アメリカは、これらの産品については、競争力を持っていないからである。ただし、全ての国に対して、砂糖や乳製品の完全撤廃の例外を認めさせようというのではなく、あくまでも競争力を有するこれらの国に対してのみ、例外を主張している」

 ご存知だと思うが、山下氏は、農水官僚として各種農産物交渉に携わった経験がある。そしてTPP協定に賛成の立場を表明している。交渉経験を踏まえて農産物分野の深刻な利害関係についてカナダを軸にこう整理している。

 「カナダの弱点は乳製品と鶏肉の高関税であり、カナダはこれらの品目について例外要求をしてくるだろう。これらの品目は主としてフランス語圏のケベック州で生産されており、この取り扱いを間違えるとカナダの憲法問題、つまりケベック州の分離・独立に発展しかねないからだ。」

 交渉参加国が増えれば、利害関係が化するだけである。その一文で山下氏は、「カナダの乳製品市場を開放させることができれば、少々ニュージーランドから乳製品が輸入されても、それと同等またはそれ以上の乳製品をカナダに輸出すれば、アメリカの酪農業界は困らないからである」と、簡単に糸がほぐれるような見方をしているが、本当にそうなるだろうか。

 農産物交渉の難しさは、14年末の合意を目指す米国と欧州連合(EU)とのFTA交渉でもみられる。難航しているのは、牛肉に対する関税撤廃の扱いだ。13年2月8日付けロイター電が、「EU内ではフランス、米国内ではジョージア州などが完全な市場開放に消極姿勢を示すなど、前途は多難だ。」と解説している。

 安倍晋三首相が、TPP交渉へ参加すると表明してすぐの2月28日の衆院予算委員会で、野田佳彦内閣で副外務相を務めた民主党の山口壮衆院議員がこんな質問をしているのを3月1日付け毎日新聞で読んだ。

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