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特別養護老人ホームは、介護保険施設の一つで主に社会福祉法人や地方自治体が開設し、65歳以上で要介護１～５の認定を受け、常に介護が必要な状態で自宅での介護が困難な高齢者が対象になる。2013年７月時点で約51万6,000人が入所しており、４年前に比べ７万4,800人分枠が増えているが、それでもなお入所者とほぼ同数の待機者がいることになる。限られた施設を重点的に活用するため、国は特別養護老人ホームの入所者を本年度から要介護度３以上の中重度に限定する。
このような状況で今後成長が期待されるのが高齢者の家に食事を届ける配食サービスだ。配食サービスは81年に初めて国庫補助事業に組み入れられたデイサービス事業のなかで、利用登録者が通所できない日への対応という位置づけで徐々に整備され、92年に「在宅高齢者等日常生活支援事業」の一つとして配食サービス単独で国庫補助事業として制度化された。00年に介護保険がスタートすると、要介護と認定された高齢者は介護給付のなかで居宅サービス（調理）やデイサービス（食事の提供）が受けられるようになったが、その後、国や自治体の財政状況の悪化を受け、デイサービスでの食事は05年10月に利用者負担になった。他方、配食サービスについては介護給付の対象とならず、市町村が条例に基づいて行なう特別給付として位置づけられ、市町村の委託・補助事業として実施された。また、介護を必要としない高齢者についても、予防の見地から市町村が地域支援事業として配食サービスを行なっている。
市町村が実施する配食関連の委託・補助事業はここ数年、予算が削られ、公的な配食サービスが縮小していたが、他方で民間事業者の参入が増加し、事業主体が多様化した。さらに、15年度の介護保険制度改正で、国は要介護度の軽い要支援者に対するサービスを市町村の事業に移すことを予定しており、そのなかで訪問介護による調理補助、デイサービスでの食事提供、配食は一体的な事業として再編され、民間への委託も可能になる見通しだ。