記事閲覧
【特集】
生かすも殺すも経営者次第の外国人実習生
- 編集部
- 2014年07月24日
- この記事をPDFで読む
外国人実習生事業で
トラブルを起こさない
10の秘訣
実習生の受け入れに際して、どんな準備をし、どう接していくのか。実習生受け入れ組合の代表理事として、農業界への実習生の受け入れにも詳しい(株)Life Lab(以下、ライフラボ)代表取締役社長の西田裕紀氏に話を聞いた。
公益財団法人国際研修協力機構
JITCOの報告によると、2012年に日本へ実習生を送り出した国は中国をはじめ、ベトナムやインドネシア、フィリピン、タイなど15カ国に上る(P17及び図1)。全体で68職種あり、受け入れ人数の多い職種は機械・金属関係、繊維・衣服関係、食品製造関係がトップ3で、農業関係はそれに次ぐ4番手で、6888人(全体の約13%)が制度を利用して日本で実習を受けた。西田氏は、農業分野の実習生は今後ますます増えていくと見ている。
農業者が実習生の受け入れを行なう場合、農業者と実習生との間に入るのが日本の受け入れ組合になる(図2)。一般的には事業協同組合と呼ばれる団体で、各都道府県に数多く存在する。また、農協や、農業者たちが自ら立ち上げた協同組合などもある。
実習生の受け入れの仕組みはこうだ。日本の受け入れ組合は、農業者から申し出があると、各国の送り出し機関と連携し、実習生を募集、選考する。併せて、受け入れのための書類作成の支援などを行なう。実習生は、各国にある送り出し機関に登録し、募集に対して応募する。各国の送り出し機関の多くは日本語学校を運営しており、このケースでいうとその生徒が実習生ということになる。
費用のうち、農業者が負担するのは、実習生の毎月の給料、渡航費、実習生保険料、健康診断料、試験費用、実習生の義務になっている1カ月間の日本語学校の費用、受け入れ組合が実習生のフォローアップを行なうための監理費などになる。そのうち、毎月の給料は農業者が実習生に直接支払うが、その他の費用は受け入れ組合にまとめて収める。
この仕組みのなかで受け入れ組合が果たす役割は大きい。実習生の人選から3年間の実習満了までのフォローアップの役割をすべて担うためだ。実習生を受け入れるとき、数ある受け入れ組合からどの組合に依頼するかが第一歩になる。
会員の方はここからログイン
編集部
特集
ランキング
WHAT'S NEW
- 有料会員申し込み受付終了のお知らせ
- (2024/03/05)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2023/07/26)
- 年末年始休業のお知らせ
- (2022/12/23)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2022/07/28)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2021/08/10)