農業ビジネス

ホームシックという言葉がある。満足に話もできない、遠い異国の地で１人で生活するのは心もとないはずだ。
「我々は、実習生を１人しか採用しないのは極力やめてくださいというスタンスでやっています。やっぱり寂しいですし、どんなにすばらしい実習環境でも母国語で話せる仲間がいないといろんな思いがたまってきてしまうと思うんですよね。基本的に２人以上のほうがいいでしょう。ずっと１人だけで３年間は長く感じると思うんですよね」

【秘訣６
経営者自ら現地で面接に
臨むのがベター、
同行できないならあまり
注文せず、受け入れ組合に一任を】

企業の就職試験の最終関門は社長との面接が一般的だろう。ただ、今回のように海外からの採用で現地に足を運ぶとなればそれだけ費用がかかる。もちろん、経営者が自分の目で選んでくるのがベターだろうが、信頼の置ける受け入れ組合に任せるという方法もある。
「経営者には、研修を希望する実習生たちと現地で面接することを勧めています。本人とフィーリングが合うか確認できますからね。もし、現地に行かないのでしたら、あまり条件をつけずに受け入れ組合に任せるべきでしょう。初めて実習生を受け入れる経営者のなかには、高学歴で日本語がペラペラ話せる人がいいと考える人もいますが、実際のところ、人間同士ですから言葉以外のところで意思疎通している部分も多いんですよね。最低限の日本語力は必要ですが、前述のとおり、経営者との相性や人柄を重視したほうが後々うまくいったりします」
西田氏の受け入れ組合では、仮に受け入れ人数が５人の場合でも３倍の15人と面接を行なっている。現地面接を実施しない書類選考の場合は、応募者の履歴書とＤＶＤビデオの両方を企業側に提示し、さらに送り出し機関の日本語学校の先生から性格面や評価の確認を取るようにしているという。

■受け入れ後
【秘訣７
給与体系は明瞭に、
不明瞭な場合はトラブルの原因に】

数ある職種のなかで農業を選ぶ実習生は、日本の農業や栽培技術を学ぶことを目的にしているが、研修期間に得られる給与体系が明瞭でないとそのモチベーションは削がれてしまうという。実習生の給料は、各都道府県で定められている最低賃金以上の金額で実習生と事前に取り決め、月払いで実習生に直接支払う仕組みになっている。
「私が知っているところはほとんど各都道府県の最低賃金額で雇用条件契約を交わしています。それ以上の金額で契約している企業は非常にまれですね。そこから宿舎家賃光熱費などが控除されて手取り額になるため、実習生にとっては家賃光熱費の控除額は気になるポイントなんだろうと思います。さらに、給与額と手取り額は残業時間にも影響を受けますので、残業時間が毎月ある程度見込まれたほうが喜ばれるケースもあります。ここは日本人の感覚と違うと感じられるかもしれませんが、彼らにとって実習中の賃金はそれだけ重要な目的だということです。人によってはディズニーランドに行きたいとかそういうこともあるようですが、大多数の実習生は娯楽よりも限られた期間内で少しでも多く貯金したいという気持ちが強いです」