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座談会

農業経営者が覚悟すべき交付金制度の今後


昆 農政が変わるには何が必要なんでしょう。
高木 私は現場が変われば、農政も変わらざるをえないと思います。成長戦略の提案も、現場側が変わったから通っていった。結局は現場なんです。だから農業経営者はもっと自信を持ってやっていただきたい。トウモロコシが需要があるならば、どんどん作ればいい。それがうまくいっているなと思えば、政策の方が取り入れますから。
昆 食管法もそうでしたよね。
高木 6次産業化だって、やっているところが増えて、これはひとつの政策にできるなということで、6次産業化と言い出した。全ては農業経営者が先行しているものと、私は信じています。
昆 現実に農業を切り開いてきたのは役所じゃなくて、過去の経営者たちですからね。だから若い世代の生産者には、「世界中でお客さんが待っている」ぐらいの気概を持って取り組んでもらいたいと思います。今日はどうもありがとうございました。

■本間 正義
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
1951年山形県生まれ。帯広畜産大卒。アイオワ州立大博士課程終了後、小樽商科大、成蹊大教授などを経て現職。専門は農業経済学、農業政策論、国際農業経済論。主著に『農業問題 TPP後、農政はこう変わる』『現代日本農業の政策過程』など。

■高木 勇樹
1943年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業後、66年農林省(当時)入省。畜産局長、大臣官房長、食糧庁長官などを経て98年農林水産事務次官就任。2001年退官後、農林中金総合研究所理事長、農林漁業金融公庫(当時)総裁などを務めた。2007年日本プロ農業総合支援機構を組織し、副理事長を経て12年に理事長に就任。

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