農業ビジネス

技術展開は普及員制度から
農家同士での情報共有へ

ＡＭＴＥＣの目的は、収量を増やすと同時に生産コストを減らすために実現可能な作物管理技術を最長６年の期間で、環境に最も影響を与えないように導入することである。農家はプログラムに従って、季節や気候に合った品種の選定、播種時期、圃場づくりとその機械化体系、灌漑のやり方、肥料や農薬の使い方などを事細かに指導を受けられる（図1・図2）。
運営母体には、法律の下で生産高の０・５％が投資されているため、技術導入に費用はかからないのだが、無料で受けられる指導であっても、現場にすんなり受け入れられるかというと、そうでもない。
当初、ＡＭＴＥＣの普及は、地域ごとに普及員を配置して、技術指導員から普及員へ、普及員から農家へという制度を想定していた。しかし、この制度では、それぞれの地域への技術導入は普及員頼みとなり、地域をまたがる交流は難しくなる。
農家の立場で考えてみれば、普及員から指導されるよりも、コストが下がって儲かったという農家の評判を耳にするほうが、技術導入に興味を示すはずである。そこで、伝統的な農法からの転換に積極的な農家にまず導入し、その農家を中心に農家同士で情報を伝えていくというやり方での拡大を模索している。

米国産より低コストを実現

２０１２年からデータ収集を始めたＡＭＴＥＣの導入効果は、すでに数字に表れ始めている。作業内容を比較すると、人手に頼るレーキや畦立て、耕うん作業が大幅に代わって、チゼルプラウや整地・鎮圧作業機がその役割を果たしている（図３）。また、種を１００蒔いて収穫量が30だったら、蒔く量を３倍にするという発想から、栽培管理方法を変えることで、播種量が約25％削減された（図４）。同じく、最適な肥培管理を指導することで、施肥量も１～２割減となった（図５）