記事閲覧
【『農業経営者』定例セミナー】
FTAが本当に日本の農業を潰すのか?
- (株)ロジスティック 代表取締役社長 嶋正和
- 第40回 2009年10月02日
-
- 音声
- 無料会員
- ゴールド
- 雑誌購読
- プラチナ
- 動画
- 無料会員
- ゴールド
- 雑誌購読
- プラチナ
- 音声
【『農業経営者』編集部からのセミナー解説】
10月2日開催の第40回定例セミナーでは(株)ロジスティック代表取締役社長の嶋正和氏に講演をお願いした。当日はFTAに関する世界の動き、日本の抱える問題点を解説いただいた。
「FTAは日本農業全体の問題としてまとめて語られがちだが、本来なら作物ごとの議論を行うべき」というのが同氏の持論だ。コンニャク1706%、コメ778%、落花生778%など高関税の農産物が存在する。一方で、タマネギ8.5%、サクランボ8.5%、リンゴ17%なども存在する。農業全体が一律に守られてきたというわけでもない。「農業」という広い言葉で議論を行うから、具体的な問題点を見つけることができず、結果的に何も解決できないのだと同氏は語る。
例えばなぜ、韓国はFTAができて日本はできないのか。それは覚悟の違いであろうと同氏は言う。韓国では、開放の決まった産業に対しては、徹底的に競争力を高める支援を実施する。例えば豚肉のEUとの競争では、近代化の融資資金として1000億円ほどを予算化している。意欲のある企業に対しては、改善プランのコンテストを行っている。一方、日本は輸出促進対策として28億円しか用意していない。このまま、閉鎖的なままだと、日本の農業は間接的に潰されかねない。
「キウイフルーツのゼスプリでさえ、かつては40%を補助金に頼るひ弱な企業でした。それが今では全世界に輸出するようにまでなっています。輸出でダメになる、ではなく世界で勝負するのだと考えていただきたい」
会員の方はここからログイン
嶋正和 シママサカズ
(株)ロジスティック
代表取締役社長
1987年ボストン・コンサルティング・グループ入社、情報システム・ロジスティクス関連プロジェクトを経験。95年フットワーク・エクスプレス入社、物流会社にマーケティングと戦略の導入を実施。98年ローランド・ベルガー入社、ロジスティクスの包括アウトソーシングを核とした改革コンサルティング。2000年株式会社ロジスティック設立、現在に至る。
『農業経営者』読者の会 定例セミナー
月刊『農業経営者』読者の方に向けて、農業経営者や関連業界人を講師に招き、農場の成長、発展に役立つ定期セミナーを毎月(年間20回以上予定)開催しています。セミナーへは一般参加も可能です(5,000円/1回)。懇親会では、情報交換や人脈構築の機会を提供します。目的意識の高いほかの参加者との出会い・交流の場としてもご好評いただいています。
WHAT'S NEW
- 有料会員申し込み受付終了のお知らせ
- (2024/03/05)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2023/07/26)
- 年末年始休業のお知らせ
- (2022/12/23)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2022/07/28)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2021/08/10)