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アグロマネーニュース

北海道の転作交付金減額121億減も 北海道庁の試算

  • 2009年12月05日
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販売農家への補助金バラマキで北海道への交付金は大幅減少へ。北海道庁が、2010年度から水田利活用自給力向上事業が実施された場合、現行の産地確立交付金などと比べて、北海道への交付額は288億円になり従来より121億円減ることが3日、明らかにた。転作交付金が3割減り、「転作作物の生産維持が困難になる」と指摘。品目別の交付単価が下がるためで、転作率が約5割と高い北海道は減少額が大きくなる。これを伝えた日本農業新聞は「他府県も同様の傾向が生じるとみられ、全国で激変緩和措置を求める声が高まりそうだ」と指摘。

北海道の試算は、10年度の品目別の作付面積が07年度と同じと仮定し、これに農水省が10年度予算案で示した「小麦・大豆で10アール3万5000円」などの全国統一の交付単価を掛けて計算した。交付額が確定している07年度の「産地づくり交付金」は409億円)だった。

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