記事閲覧
販売農家への補助金バラマキで北海道への交付金は大幅減少へ。北海道庁が、2010年度から水田利活用自給力向上事業が実施された場合、現行の産地確立交付金などと比べて、北海道への交付額は288億円になり従来より121億円減ることが3日、明らかにた。転作交付金が3割減り、「転作作物の生産維持が困難になる」と指摘。品目別の交付単価が下がるためで、転作率が約5割と高い北海道は減少額が大きくなる。これを伝えた日本農業新聞は「他府県も同様の傾向が生じるとみられ、全国で激変緩和措置を求める声が高まりそうだ」と指摘。
北海道の試算は、10年度の品目別の作付面積が07年度と同じと仮定し、これに農水省が10年度予算案で示した「小麦・大豆で10アール3万5000円」などの全国統一の交付単価を掛けて計算した。交付額が確定している07年度の「産地づくり交付金」は409億円)だった。
会員の方はここからログイン
ランキング
WHAT'S NEW
- 有料会員申し込み受付終了のお知らせ
- (2024/03/05)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2023/07/26)
- 年末年始休業のお知らせ
- (2022/12/23)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2022/07/28)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2021/08/10)