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アグロマネーニュース

【やぶにらみ解説】もっと突っ込んで欲しいな大手メディア

  • 土門剛
  • 2009年12月07日
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【やぶにらみ解説】毎日新聞が今朝の朝刊1面で掲げた「農and食:政権交代の激震/上・下」です。ワンテンポずれてますが、まずまずの好企画です。上は、岩手県北上市で520ヘクタール規模でコメ麦大豆野菜を展開する「西部開発農産」を取り上げました。戸別所得補償で「貸し剥がし」が起きて、社長の照井耕一さん(65)が「努力を重ね、低コストで安全な農産物を作ってきたのに。民主党がやることは全く逆だ」と恨み節を紹介しております。下は、戸別補償で「踏ん切り」の見出しで、戸別所得補償が始まることによって、集落営農組織から脱退者が相次いでいることを「集落営農、相次ぐ脱退『利点見いだせず』」の 見出しでレポート。なかなかポイントは突いていますが、プロの眼からすれば、もう少し突っ込んで欲しかったということです。上は、西部開発農産が支払っている借地料金が一つのポイントですが、その記述がない。それと作業が丁寧かどうかについても言及がありません。下は、集落営農組織のどこが、どのように、「利点見いだせず」か、その具体的な部分についての説明がありませんでした。どの大手メディアも集落営農組織がスタートした当初には、何の批判記事も書いておりませんでした。それどころか毎日新聞は、昨年、集落営農組織は「指導者を得れば問題なし」のようなピンぼけの記事を書いておりました。読者が知りたいのは、集落営農組織の何処が問題かという点ではないでしょうか。大手紙の記者は1年や2年で記者クラブを交代します。そこをつけ込んで役人があれこれ記者を洗脳してしまうのです。その結果、役所広報みたいな記事のオンパレードとなってしまうのです。手前味噌ですが、集落営農に鋭く切り込んだのは、本誌でした。当初から「150%失敗する」(筆者) と言い切っておりました。事態は、その通り。われわれメディアに求められるのは、「先見性」のように思われるのですが。

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