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投稿 「減反拒否のすすめ」騒動顛末記

減反が大幅に強化される中、新潟県の米集荷者である近藤氏は1月、「あなたの経営、あなたが決める。減反か、自由作付けか?」というチラシを配布した。新潟食糧事務所は近藤氏に対して「計画流通の一端をなす登録業者として適正を欠く行為」とする厳重注意の行政処分を課した。新聞各紙は、「減反再考に“圧力”」(新潟日報)等この問題を大きく取り上げている。今回、話題の渦中にある近藤氏より、本誌にご投稿いただいた。〈新潟農産販売株式会社:新潟県刈羽郡刈羽村下高町TEL0120(45)4150〉
 減反制度が音をたてて崩れている。聞こえますか、見えますか。27年にもおよぶ操業短縮で体力を消耗した稲作に、自主米奨励金が廃止され減反面積が大幅に増加したためである。奨励金が無いのに規制だけある計画米と、補助金もないが規制もない計画外米の市場競争が一段と激しくなる。勝敗は明らかだ。

 減反制度の崩壊とそれに代わる市場機能が、産地と農業者を選別してこそ再生産を保障する米価を生み出す。農協のリストラも含めた農業と農村の活性化の時代になる。

 当社は「減反か、自由作付けか」の新聞折込チラシ、FAXネットワーク、ダイレクトメールなどで減反割当が「くみあい運動」で参加、不参加は自由だと広報活動を始めた。以下、官庁・農協・農業者などの反響の現況報告である。

 一回目のチラシを朝日新聞が「減反返上の勧奨へ」と取り上げ、即日、新潟農協中央会が社会悪だと怒っていると伝わってきた。続いて食糧事務所柏崎支所から当社が第一種集荷登録業者であることを理由に違法行為であると口頭で伝えてきた。

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