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【どうなる!どうする?こんなとき】
コメ農家が迫られる究極の選択!?
- 編集部
- 第18回 1998年04月01日
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A:何回も言うようですが、減反に協力するかあるいは自由作付けするかは、旧食管法時代から、もともと農家の自由選択だったのです。新食糧法では、それを一歩進めて、「作る自由」と「売る自由」を国が高らかにしました。今年産からスタートした新たな減反制度は、その「作る自由」をより鮮明にして、コメ農家に減反に応じるか否かを「得」か「損」かで選択を迫るものでした。国や農業団体が為すべきは、コメ農家が減反に応じたら、「得」と納得できるようなメリットを用意することだったんです。
Q:法律的にはどうなんですか。
A:行政の説明は、別に法律に違反するとは思いませんが、減反に応じなければ、転作奨励金の基本額と加算額をすべてチャラというのは、新食料法や新たな減反制度の趣旨に反するものですね。場合によっては、憲法が保障した営業の自由にも反することになります。
Q:ではどうしたらよいのでしょうか。
A:1ha上乗せ減反した場合と、17haすべてにコメを作付けした場合の損得勘定を農家自らがシュミレーションすべきです。その計算で「得」となった方法を貫徹すべきです。答えはこれしかないと思いますよ。もし減反に応じなかったら集落の人たちから白い眼でみられる。そんな心配はしない方がいいですよ。減反に応じて経営がパンクしても集落の人たちは、何の救済の手も差しのべてくれません。1人減ったと、かえってほくそ笑むだけではないでしょうか。
Q:法律的にはどうなんですか。
A:行政の説明は、別に法律に違反するとは思いませんが、減反に応じなければ、転作奨励金の基本額と加算額をすべてチャラというのは、新食料法や新たな減反制度の趣旨に反するものですね。場合によっては、憲法が保障した営業の自由にも反することになります。
Q:ではどうしたらよいのでしょうか。
A:1ha上乗せ減反した場合と、17haすべてにコメを作付けした場合の損得勘定を農家自らがシュミレーションすべきです。その計算で「得」となった方法を貫徹すべきです。答えはこれしかないと思いますよ。もし減反に応じなかったら集落の人たちから白い眼でみられる。そんな心配はしない方がいいですよ。減反に応じて経営がパンクしても集落の人たちは、何の救済の手も差しのべてくれません。1人減ったと、かえってほくそ笑むだけではないでしょうか。
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