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「コメの値幅制限撤廃」報道を追う!

「コメ入札、値幅制限撤廃 自主流通米今年産から適用へ 市場原理を徹底」の記事が四月二九日付け朝日新聞の一面トップで報道された。食糧庁の真意は、またこの決定によりコメ農家にどんな影響が出るのか、土門剛氏に解説をお願いした。
 四月二九日付けの朝日新聞に、食糧庁が、自主流通米の入札で値幅制限を撤廃するとの記事が出ていた。

 「コメ流通の主役で、農協などが公設市場の入札にかけて取引する自主流通米について、需給で価格が決まる市場原理を徹底するため、今年産米から入札の値幅制限が撤廃されることになった。これまで政府は、コメの価格安定などを理由に値幅制限を設け、コメ余りでも相場が一定以上は下がらないようにして農協や農家の保護を図ってきたが、今後は価格形成からいっさい手を引き、価格は市場に任せる。品質の良いコメは状況しだいで値上がりする可能性はあるが、全体としてみれば消費者はより安い実勢価格でコメが買えるようになるとみられる」

 そして解説記事ではこう書いている。

 自主流通米入札の値幅制限が撤廃されることで、コメの価格形成は完全に自由化され、国の全量管理だった旧食管法時代の名残は一掃される。不足すれば高くなり、余れば安くなるという市場原理を通じて需給調整を図る仕組みが、コメの世界にもやっとできる。 価格支持を失う農協組織は、卸業者との不透明な取引や、収穫時に農家に高い仮渡し金を前払いし、コメを集める従来の事業のあり方を根本的に見直さざるを得なくなりそうだ。

 値幅制限撤廃に踏み切る背景には、昨秋決まった減反農家を対象にした所得補償制度の導入がある。コメ相場の下落時に、一定割合の金額を農家に補てんするもので、価格形成を市場に任せても、農家の所得はある程度確保される。

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