農業ビジネス

【5･8】　グリックマン米農務長官は、1999年末に始まる世界貿易機関(WTO)の次期農業交渉の準備作業を早急に開始すべきだと強調するとともに、今月中旬、ジュネーブで開かれるWTO閣僚会議で、次期交渉の議題のたたき台づくりを米政府が行うことで各国から一任を取り付ける方針であることを表明。93年末に成立したウルグアイ･ラウンド(多角的貿易交渉)農業合意で、日本はコメの関税化を回避する一方、ミニマムアクセス(最低輸入量)に基づく2000年までのコメ輸入を受け入れた。このため、次期農業交渉では2001年以降の日本のコメ輸入の在り方が大きなテーマになる見通し。(時事)


【5･8】　グリックマン米農務長官は、農産物輸出に対する補助金を復活させる方針を表明した。農産物輸出をめぐる欧州連合(EU)との紛争で米政府の強い態度を示すのが狙いと説明した。第一弾として、EUの補助金輸出と競合する中東諸国向けの鶏肉など鳥肉約2万トンの輸出に補助金を給付する。(時事)


【5･9】　山形県寒河江市の道の駅･チェリーランド内のJA直営アイス店が、県内の農家で栽培している古代のもち米「黒米」を使ったアイスを売り出した。(朝日)


【5･9】　国産麦を無制限に国が買い入れている現行の麦政策の抜本的な見直しに取り組んでいる農水省は、農家に対する本格的な直接所得補償制度を導入する方向で検討していることを明らかにした。昨年秋に策定されたコメ政策は米価下落時の所得補償が盛り込まれているが、農家に生産コストなどを支払う新麦政策は、より直接補償的な性格が強まる。(共同)


【5･9】　アメリカ農務省は、遺伝子に人為的な操作を加えるなどのバイオテクノロジーで作られた食品を「有機農業」と表示することは認められないという見解を明らかにした。また、農産物についた細菌を殺すため放射線を照射した食品と、下水道の汚泥を乾燥させて作った肥料を使用した食品についても「有機」という表示を認めないことになった。(NHK)


【5･11】　日本たばこ産業(JT)は、遺伝子組換え技術により作出した低タンパク質イネの一般圃場での試験を、5月中旬より開始する。今回試験に供される低タンパク質イネは、玄米中に存在するグルテリンを遺伝子組み替えによって低減させたもの。その結果、タンパク質全体では、普通のイネの80%程度まで低減。(毎日)


【5･12】　米農務省は、1998―99年度の米大豆生産高が28億ブッシェル(約7600万トン)と、2年連続で過去最高を記録するとの見通しを示した。トウモロコシの生産高も96億4千万ブッシェル(約2億4500万トン)と、過去2番目の豊作になる見通し。（時事）