農業ビジネス

全国農業会議所の調査で純農村地域の田畑の売買価格が、中田で10a当たり138万8000円と前年に比べて3.7％、また中畑は97万2000円と2.6％下落。いずれも前年の下落率より大きい。前年は中田でマイナス２％、中畑で同1.6％だった。平成７年以降、連続の下落となったが、最高価格は６年で、中田が200万円強、中畑が138万円弱。中田・中畑いずれの下落幅も拡大したブロックは北信ブロックのマイナス約８％と約６％、次いで近畿、東海となり、中畑では九州の下落幅が大きい。
地価下落の要因は、中田の場合「米価などの低迷」が全体の約40％、次いで農業に対する先行き見通しが立たないことなどによる「農地の買い手の減少」約19％、そして「生産意欲の減退」などと続く。中畑では「農地の買い手減少」約28％が最も大きく、次いで「生産意欲の減退」「農産物価格の低迷」など。これを報じた農業協同組合新聞は「農産物価格の低落が続いて意欲が減退し、労働力不足も相まって農地価格の下落傾向に結びついていると考えられるとした」と解説。次いで都市的農業地域の市街化調整区域でも下落。同区域の中田が473万3000円で前年比4.7％の下落、中畑が451万9000円で4.5％の下落に。
ともに17年連続の下落で、前年よりも下落率がやや大きくなっている。ピークは、バブル破綻直後のまだ地価が高値だった平成４年（1993年）だった。