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赤松広隆農水大臣は「23年度本格実施、その中で、水産、あるいは畜産について、それも検討していくということを書いてあります。特に水産については、予算も調査費として2億円、計上してますから、この調査の結果を踏まえて、戸別かどうかはともかくとして、所得補償制度を取り入れるということに、これはもうならざるを得ないというふうに思っております」と回答。
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