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農業情報クリップ

1998年5月~6月 農業情報ピックアップ

農水関連


【5/18 JAS規格、全品の規格見直しへ 農水省調査会】

 農産物などの規格を定めているJAS規格=日本農林規格について、農林水産省の調査会は、すべての品目について規格を見直すよう制度を改めるべきだとする中間報告をまとめた。(NHK)


【5/18 農産加工業の経営支援法を期間延長】

 農水省は十八日、農産加工品の輸入自由化で影響を受ける国内業者の経営改善のため制定された「特定農産加工業経営改善臨時措置法」の期限を、五年程度延長する方針を固めた。一九八九年制定の同法は来年六月末までの時限立法。九三年のウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)合意で、農産加工品の輸入が一層拡大している上、景気の低迷で業者の経営が悪化しているため。今後、対象業種や条件などを見直し、次期通常国会に関連法案を提出する。(時事)


【5/23 中山間農業へ直接所得補償 対象は「棚田」など】

 農水省は二十三日、山間部や傾斜地といった条件の悪い中山間地域でのコメ作りなどに対して、直接所得補償制度を導入する方針を固めた。中山間地域は食料供給だけでなく国土・環境保全などの面で重要な役割を果たしているとし、山の斜面にある棚田などが主な対象地域になるとみられる。(共同)


【5/27 農作物の影響など調査へ】

 環境ホルモン対策で農水省は二十七日までに、生物の生殖機能などへの影響が指摘されている内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)の農作物やカップめんなど食品包装資材への影響などについて、農業環境技術研究所など同省の関係機関による調査を来年度からスタートさせる方針を固めた。農作物の影響調査では、例えばダイオキシンの場合、水に溶けにくいため田畑などに飛散した際に、どのように土壌や農作物に付着、吸収されるのかを分析する。(共同)


【5/31 食料自給率、目標化せず  農水省、新農基法で方針】

 農水省は三十一日、新農業基本法作りの焦点のひとつになっている「食料自給率」について、政策目標化を見送る方針を固めた。食生活が多様化する中で、目標自給率達成のために、国が農産物輸入を抑制したり、国産食料の消費を国民に求めるのは困難と判断したため。(共同)

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