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農業情報クリップ

1998年5月~6月 農業情報ピックアップ

【6/5 遺伝子組み替えは有機表示認めず】

 各国共通の食品表示作りを行う国際機関、コーデックス委員会(国際食品規格委員会)が取りまとめを進めていた「有機農産物の生産、加工、流通ガイドライン」で、遺伝子を組み替えた農産物に「有機農産物」の表示を認めないことになった。(時事)


【6/5 2010年の農家、3割減の246万戸に】

 農水省は五日、新農業基本法の在り方を検討している「食料・農業・農村基本問題調査会」(会長・木村尚三郎東大名誉教授)の農業部会に、二〇一〇年の農家や農地の推計モデルを提出した。それによると、総農家数は一九九五年比二九%減の二百四十六万戸、農地面積は同一三-二二%減少し、「三百九十六万―四百四十二万ヘクタール」になると予測している。

 また、同省は経営効率化や新就農者の確保のため、農業経営の法人化を進める必要があるとして、農業生産法人制度の見直しを同部会に提案、基本的に了承された。 (時事)


【6/5 農業生産額、4年連続の減少見通し】

 農水省は五日、農産物の需給や価格の見通しをまとめた「九八年度農業観測」を発表した。国内の農業生産額は、コメの生産調整(減反)強化などが響いて、九七年度(推計十一兆円)に比べて「わずかに(3%未満)減少」と、四年連続でマイナスの見通しとなった。生産数量は、減反を強化したコメが、「かなり(6%以上11%未満)減少」となる一方、野菜、畜産は「ほぼ前年度並み」になると見込み、全体では「やや(3%以上6%未満)減少」となっている。(読売)


【6/8 生産鈍化すると価格4倍に 農水省が食料長期見通し】

 農水省は、世界の農業生産の伸びが半分程度に鈍化した場合、二〇二五年の穀物と大豆の国際価格は一九九四年に比べて四倍に高騰し、アジアを除く発展途上国で栄養不足問題が深刻化する、との食料長期需給見通しを発表した。(共同)


【6/9 農地減少の2010年に輸入止まったら、供給熱量半減】

 農地の転用、農業従事者の減少が続くと、二〇一〇年には農地面積が現在の八割に減り、そこで万一、輸入が止まったら、国民への食料供給熱量は今の半分程度に、肉の供給量は十分の一に落ち込んでしまう。こんな試算を農水省がまとめた。(朝日)

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