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農業情報クリップ

1998年5月~6月 農業情報ピックアップ

【6/1 株式会社の農地保有容認へ  条件付きで99年度にも】

 農水省は一日、新農業基本法作りの焦点となっている株式会社の農地保有について条件付きで認める方針を固めた。農業の国際化が進み大規模経営が必要となったためで、経営感覚のある農業生産法人の株式会社化などを容認、自作農を前提にしてきた戦後農政の大きな転換になる。農地法などの関連法案を改正し、一九九九年度にも施行する方針。既にこのほかの三論点では(1)国内生産を基本に食料の安定供給を目指す(2)中山間地への直接所得補償の実施(3)食料自給率の政策目標化見送り―が固まっており、今後はこうした方向で本格的な論議を進めることになる。最終答申は八月ごろまとまる見込みだ。(共同)


【6/2 個人所得、税額ともに減少 97年分の確定申告】

 申告所得のうち、土地や株などを売った譲渡所得の総額は、土地取引の停滞などのため五兆二千億円余と、前年比二六・五%の大幅減。営農者の農業所得も農産物価格の下落の影響で五千五百億円余と同一七・三%減少した。(共同)


【6/4 農林中金の格下げ検討】

 米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は四日、農林中央金庫の長期、短期の格付けを格下げの方向で見直す、と発表した。(共同)


【6/11 水利権調整で常設組織を 建設省、水不足解消目指す】

建設省は、河川の水を農業や発電、上水道用などに取水できる「水利権」の現在の配分を見直して、河川の水系ごとに取水を調整する常設組織を新たに設ける方針を決めた。水利権の調整では、「水不足なのに農業用水だけふんだんに使えるのは問題だ」「水利用の調整が進まないため不必要なダムの建設につながっている」などの指摘が出ていた。(共同)


【6/8 トルコの森林再生に協力 出光がバイオ技術活用で】

 出光興産は八日、環境分野での新規事業の柱の一つとして、トルコ政府の森林再生プロジェクトに参加することを明らかにした。大規模火災で焼失した森林を再生する計画で、第一歩としてバイオテクノロジー技術で独自に開発した微生物を使った土壌改良材をトルコ側に提供した出光は植物の根に取り付いて養分の吸収を促進させる「VA菌根菌」の工業製品化に一九九一年に世界で初めて成功。土壌改良材として国内販売している。(共同) 


【6/13「タマネギワイン」を販売へ】

 長野県豊科町は、町産のタマネギを原料にしたワインを試作、今秋にも販売を始める。一九九七年度から転作作物としてタマネギを作付けする農家に奨励金を出すなど特産化を進めており、ワインの販売を通じて町産タマネギをPRする。(時事)

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