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特集

第29回全国農業機械展示会
活路は「マーケティングテーマの共有」の中に

北海道活性化のために「メーカー」「農家」「食産業」が連合できないか

北海道通商産業局産業部政策課食関連産業係長 辻 純朗氏

 食品が出荷額に占める割合は、全国平均で2割ですが、北海道では4割と群を抜いています。それが北海道の通産局にだけ食関連部門がある理由です。出来た農産物の加工・流通・輸出・輸入が通産省の範囲となります。

 北海道において、農業及び農業関連産業での研究・技術開発への助成は増えつつあります。補助金の付き方も、今までの国が全てを決めて予算を付ける形から、企業・団体がテーマを出して補助金の使い方を提案していく形へと変化しています。

 今、業種の壁を越えた共同研究・開発が増えています。そしてその中から、多くの新しいアイデアが生まれています。それは、縦割り行政の境界をも越えたものです。

 既に、行政が全部行うのは無理な時代となっています。制度は国が作るが、どう使うかはそれぞれの企業や人々が積極的にアイデアを出し合って考えて下さい。行政はそれを色々な面でお手伝いしますので、うまく活用していって頂きたいと思います。


商社の新しい国内農産物流通への取り組みについて

伊藤忠商事(株) 生活産業カンパニー生鮮流通部長 松丸 正明氏

 米国では4つの生産地が米国、カナダ、メキシコへの大供給源となり、大手スーパー10社で半分のマーケットを持っているなど、大規模産地から大規模小売への生鮮品の流通網が確立しています。青果物のロスは10~12%。スーパーの中で青果物は一番儲かる商品となっています。

 翻って、日本では青果物で流通コストが占める割合は5割、ロスがその内の25%にも及んでいます。スーパーは青果物でほとんど儲けを得ていません。勿論、農家も流通業者も儲けていません。中間流通を何とかしないと誰も儲からない。

 伊藤忠では、青果物専用のサービスセンターを全国で始めています。

 効率化とコスト削減のためには、売り場を複数確保し、規格外のものをカットしたり具材へと加工することが必要です。

 米国に比べ、日本では野菜の生産コストが2倍、物流コストが3倍となっています。いかにロスを減らし、流通コストを下げるか。流通コストを3倍から2倍まで下げれれば、日本の農業は生き残ってゆけると考えています。

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