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こちらは4日付けニュース。地域主権大綱閣議決定を受けて、政府の地域主権戦略会議メンバーの神野直彦東大名誉教授が「一括交付金」について疑念を表明したニュース。都内で開かれた日本自治学会のシンポジウムで、神野名誉教授が、国が使途を定めた「ひも付き補助金」に代わり2011年度から段階的に導入する予定の「一括交付金」について、地方自治体の自由度が拡大しない制度になりかねないとの懸念を示した。
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