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農業情報クリップ

1998年11月 農業情報ピックアップ

農林水産省は、すべての食料品を対象に原材料などの表示を義務付けるように制度を改正する方針をまとめ、特に、野菜や果物などの生鮮食料品については、消費者の要望が強いことから産地を表示することを義務付ける方向で検討を進めることになった。
行政関連



【11/4 生鮮食料品の産地表示で義務付け検討へ 農林水省】

 農林水産省は、すべての食料品を対象に原材料などの表示を義務付けるように制度を改正する方針をまとめ、特に、野菜や果物などの生鮮食料品については、消費者の要望が強いことから産地を表示することを義務付ける方向で検討を進めることになった。産地の表示をめぐっては、消費者から商品を選ぶ際に参考にしたいという要望が強いことに加えて、国内の食糧自給率について消費者の関心を高めたいというねらいもある。農林水産省では、来年の通常国会に関連する法律の改正案を提出したい考え。(NHK)


【11/6 林産・水産物の自由化問題、関税撤廃には応じぬ方針】

 政府は5日までに、今月中旬にマレーシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で焦点になっている林産物・水産物の貿易自由化問題について、現時点では関税の撤廃などの提案には基本的に応じない方針を固めた。(朝日)


【11/7 首相が農業従事者と「対話集会」】

 小渕首相は7日、栃木県高根沢町の農業施設を訪れ、農業従事者らと懇談した。首相が全国各地で行っている国民との「対話集会」の一環で、農村地域で行ったのは初めて。懇談会では「農業の規模を拡大するためにもっと低利な融資制度を導入してほしい」「男女共同参画社会は農村部ではまだまだ進んでいない」といった注文や意見が出された。首相はメモをとりながら熱心に聞き、「(融資制度の)制限などはできる限り撤廃して、意欲を持って規模を拡大できる体制を作りたい」などと答えた。(読売)


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