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農業情報クリップ

1998年12月~1999年1月農業情報ピックアップ

中川昭一農相は、自民党農林部会の幹部と協議し「2000年からコメの生産調整廃止」と一部で報道された問題について「全く事実無根」などと確認する文書を取り交わした。
コメ問題


【12/22 農相、文書で減反廃止「全く事実無根」と確認】

 中川昭一農相は、自民党農林部会の幹部と協議し「2000年からコメの生産調整廃止」と一部で報道された問題について「全く事実無根」などと確認する文書を取り交わした。減反廃止については同省幹部も「食糧法や農政改革大綱の趣旨に照らし合わせてもありえない」と繰り返し否定している。文書は「生産調整を行政と生産者団体が一体となって推進していく」ことを確認している。

 98年度と99年度は、緊急生産調整として96万3000ヘクタールを減反することになっている。その後の方針は99年秋までに結論を出すことにしている。(毎日)


【12/23 EUがコメ関税化に理解 農水省審議官と会談】

 農水省の熊沢英昭審議官は、欧州連合(EU)のベゼラー対外総局長と会談し、日本のコメ関税化ついて説明した。熊沢審議官は会談で、日本が世界貿易機関(WTO)の原則に則して「難しい政治的決定をした」経緯を説明した。これに対しベゼラー総局長は日本の関税化決定に理解を示したが、1キロ当たり351円の高関税率や算定方法など具体的内容については「今後、詳細に検討する」と述べ、明確な態度は明らかにしなかった。(共同)


【12/25 共産党政策委員長 コメ関税化中止し農業協定改正を】

 共産党の筆坂政策委員長は、政府がコメの輸入にあたって現在の数量制限を関税による制限に切り替える、コメの関税化を決めたことを批判し、関税化を中止して、WTOの農業協定の改正を目指すよう求めていく考えを示した。

 筆坂政策委員長は、政府が来年4月からのコメの関税化を決めたことについて「日本の食料自給率を低下させないためにも、関税化は認められないとしてきたこれまでの政府の立場をみずから投げ捨て、コメの輸入自由化に大きく踏み出すものだ」と批判した。

 そのうえで「政府は、コメの関税化を中止するとともに、WTOの農業協定についてもコメを自由化の対象から除外させるなど有効な輸入規制が可能な改正を目指すべきだ」と述べ、コメの関税化の中止や、WTOの農業協定の改正に向けた努力を政府に求めていく考えを示した。(NHK)

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