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農業情報クリップ

1999年6月~7月 農業情報ピックアップ

農水省の農業生産法人制度検討会は、農業生産法人に株式会社形態を導入するなどの制度改正について、株式の譲渡は取締役会の承認が必要とするほか、農業部門の売上高が総売上高の過半を占めることなどとする基本方針を決め、7月中に報告書をまとめ、これを受け農水省は、来年の通常国会に農地法改正案などを提出する。
新農業基本法



【6/22 農業生産法人、株の譲渡に取締役会の承認】

 農水省の農業生産法人制度検討会は、農業生産法人に株式会社形態を導入するなどの制度改正について、株式の譲渡は取締役会の承認が必要とするほか、農業部門の売上高が総売上高の過半を占めることなどとする基本方針を決め、7月中に報告書をまとめ、これを受け農水省は、来年の通常国会に農地法改正案などを提出する。

 株式会社形態には資金力強化、先進的な経営ノウハウの導入といった長所が期待できる半面、農業と無関係な企業による経営や農地の支配などに対する懸念があった。基本方針はこうした懸念を払しょくするのが目的。(共同)


【7/12 食料自給率の向上目標設定 新農基法が可決、成立】

 食料・農業政策を大きく転換する「食料・農業・農村基本法」(新農基法)が、参院本会議で可決、成立した。

 新農基法は国内農業の持続的な発展、農村の振興を通じて食料の安定供給を確保するとともに、国土や自然環境の保全など農業が併せ持つ多面的機能を発揮できる21世紀の体制づくりを目指している。

 同法に基づいて政府はおおむね5年ごとに基本計画を策定する。

 初の基本計画は農水省が本年度内に作成し、国会に報告する。

 これまでの価格支持政策から、国が助成金を生産者に直接支払う政策に転換する。

 また農業生産法人に株式会社形態を導入するなど農業の担い手の規模拡大を促す一方で、国土保全などの多面的機能を維持していくため、平地に比べて生産条件が不利な山間地などを対象にした直接支払制度も整備していく。(共同)

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