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農業情報クリップ

1999年7月~8月農業情報ピックアップ

トピックス


【7/12 除草剤CNPの回収徹底へ】

 除草剤として大量に使われた有機塩素系の農薬、クロルニトロフェン(CNP)から毒性のあるダイオキシンが検出された問題で、CNPを過去に製造、販売していた三井化学は12日「現在も農家に農薬が残っている可能性がある」として、あらためて回収作業を始めることを明らかにした。(共同)


【7/12 食品スーパーが新業界団体】

 食品スーパーの新しい業界団体「日本スーパーマーケット協会」が発足した。大手や中堅の食品スーパー70社が参加、初代の会長にはライフコーポレーションの清水信次会長兼社長が就任した。

 農水省とも緊密な連絡を取り合いながら、原産地表示問題など食品流通に関する諸問題について業界としての意見をまとめる。

 スーパーマーケットの業界団体としては、ダイエーやイトーヨーカ堂など総合スーパーが中心の「日本チェーンストア協会」が既にある。今回の新団体について関係者の間では「通産省主導のチェーン協に対抗する狙いがあるのではないか」(業界首脳)との見方が出ている。(共同)


【7/15 不況で人気の「格安米」】

 産地の異なる銘柄米などをブレンドし、値段を安くした「格安米」が消費者の人気を集めている。1998年産の有名銘柄米より2割前後安いのがミソで、不況の長期化で消費者が生活防衛意識を強めていることが背景にある。こうした動きに刺激され、単品の有名銘柄米も値下がりが目立つなど、コメ販売戦線は値下げ競争の様相を強めている。

 卸業者が相次いで格安米を売り出しているのは、コメ余りが続く中、「古米や人気のない銘柄米の在庫整理を急ぎたいとの事情もある」(米穀データバンク)ようだ。(共同)


【7/15 食品の表示基準、厳正化 「有機」を限定 改正JAS法成立】

 食品の表示基準を定めた改正JAS法が、衆院本会議で可決、成立した。

 食品の安全性に対する消費者の関心の高まりを背景に、添加物や品質の開示基準を厳しくしたのが特徴。農水省は基準の細目を学識経験者などで構成する調査会で決めた上で、2000年4月から新表示を適用する予定だ。

 「有機」の表示は、遺伝子組み換え技術を使わず、農薬や化学肥料を3年間使用していない田畑で作られた農産物に限定される。これにより、現在流通している””有機野菜“や””有機米“の半分以上は対象外となりそうだ。(時事)


【7/23 有機栽培の「農協」設立へ】

 九州各地の農家が連帯し、有機栽培で作ったコメや野菜などの農作物を既存の農協に頼らず、独自の流通ルートで販売することを狙った「環境保全型農業協同組合」の設立を準備している。

 有機農産物の認証をする九州初の民間団体「オーガニック認証協会」(熊本市)のメンバーを中心に熊本、福岡、宮崎各県などの有機栽培農家が集まって設立。消費者や流通・加工業者にも参加を募っている。(共同)


【8/2 イギリス産牛肉の輸出 3年ぶりに解禁】

 狂牛病を理由に禁止されていたイギリス産の牛肉の輸出が、3年ぶりにEUによって解禁されたが、以前の輸出実績を取り戻すには時間がかかりそうだ。

 イギリスでは、多くの牛が狂牛病に感染し、これが人間にも感染するおそれのあることが指摘され、3年前の1996年3月からEUによって輸出が禁止されてきたが、1日、安全性が確認された骨の付いていない生後30か月までの牛肉に限って、輸出を再開することが認められた。(NHK)

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