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農業情報クリップ

1999年7月~8月農業情報ピックアップ

行政


【7/25 食べ残しで初の全国調査 農水省、自給率向上狙い】

 農水省は、家庭や飲食店などの食べ残しの全国調査を実施する方針を明らかにした。同省は「食べ残しは、米国では全体の27%という調査があるが、日本でも10%以上に上るのではないか」とみている。調査は、食料自給率が先進国中で最低の41%(供給熱量ベース、1997年度)に落ち込む中で、国民に食生活の無駄を見直してもらい、自給率の向上に役立てるのが狙い。(共同)


【7/29 農協破たんに備え安全網整備 不良債権買い取り機関も設立】

 農水省は、農協系金融機関の破たんに備えたセーフティーネット(安全網)整備の基本的な考え方をまとめた。破たん農協の公的管理に向けた金融管理人制度の導入や、農協の不良債権を買い取って管理・回収を行う””農協版整理回収機構(RCC)“の設立などが柱だ。

 2001年4月に予定されるペイオフ(預金払い戻し保証額を元本1000万円までとする措置)の解禁で、預金者の金融機関に対する選別が一段と強まると予想されるため、銀行など他業態と同水準の安全性を確保するのが狙い。同省では年末までに具体策を詰め、次期通常国会で必要な法整備を行いたい考えという。(時事)


【8/2 農林共済年金を厚生年金に統合へ】

 政府は、加入者減と年金受給者増で制度の維持が難しくなっている農林漁業団体職員共済年金について、サラリーマンなどが加入する厚生年金へ統合する方針を固め、社会保障制度審議会(首相の諮問機関)で同年金の財政状況の調査を始めるなど統合作業に入る。

 年金受給者は現在、28万人に達する一方、長期的な農林水産業の不振や組織の合併、統合による加入者減が必至で財政的に制度の維持ができなくなる恐れがある。このため、農林年金は昨年6月、厚生年金との統合を求めることを決定した。(共同)


【8/6 土地改良制度を見直しへ】

 農水省は、農家が集団で大規模なかんがい排水施設の設置やほ場の整備などを行う際に、国が事業費の半額程度を補助する「土地改良制度」を見直すため、学者らによる検討会を設置した。

 1949年度に制定された土地改良法の改正を視野に入れ、施設の管理、更新方針や環境と調和した事業運営、費用対効果分析の活用などについて幅広く討議し、11月に報告書をまとめる。(共同)

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