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農業情報クリップ

1999年9月~10月農業情報ピックアップ

トピックス



【9/10 農作物の複合化進む】

 東北農政局が発表した東北版農業白書によると、98年は集中豪雨、台風の被害や夏の天候不順などから農業所得が前年より減少した。

 経営安定化などのため、複合経営の農家の割合が増えており「農家や行政は、地域の実情に応じた明確な複合化のためのビジョン策定が必要」と指摘。作物の販売ルート開拓を重視して、消費者ニーズの情報収集をすることを求めている。

 白書は東北地方でも有機農法など自然環境に配慮した農業への取り組みが広がり、農業の情報分野でもインターネットの活用が進んでいることを指摘した。(共同)


【9/12 国産青果物は原則明記 生鮮食品の原産地表示 来年7月から】

 農水省は、消費者への情報開示強化などを目指すJAS法の来年4月施行に伴い、すべての生鮮食料品に義務付けられる原産地表示の基準を固めた。

 国内産の場合、野菜や果物など青果物は原則として産地名を明記するが、誕生した土地と肥育地が異なることが多い畜産物は産地名を表示しないことを認めた。輸入品は基本的に国名とし、「カリフォルニア産オレンジ」などの地域名も認める。(共同)


【9/14 自給率向上の取り組み報告】

 全国各地の農業情勢を農政に反映させるための地方農政局長会議が開かれ、7月に成立した新農基法が目指す食料自給率向上、中山間地域振興に向けた各地の取り組みや、主要作物の生育状況が報告された。

 新農基法関連では、県内で生産される農産物で県内消費をどれだけ賄えるかを示す供給力を品目ごとに算定した例が紹介された。

 また、中山間地域が持つ多面的機能を維持する目的で、地域定住のための所得確保支援策を本年度から実施している例や、耕作放棄地の増大を防ぐため助成を行っている例の報告があった。

 コメの生産調整(減反)の手法を従来の減反面積の割り当てから作付面積を配分するよう見直すとともに、麦、大豆の生産振興を目指す政策に対しては「おおむね理解が得られている」との報告が大半だった。(共同)


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